旧richardkoshimizu's blog

ケイタイからです。

マイナスの原因を、中国のせいにしてニュースで流すんでしょうね。

たしか、年率目標＋２％と言ってましたかね？

第一四半期が−１．６％とすると・・・

第二〜第四四半期は平均３％以上でないと無理ですね。

何もしなくても毎年１％程度はプラスだったのに、金をばら撒きクズ国債やら余った金で賭博（ユダ金商品）やら本当に詐欺です。

中国のおかげで、マイナス1.6%で済んだ。本来ならマイナス16%になってるのでは？
アベノミクス、順調ですね！

スレ違いご容赦下さい。

2015年９月の日食。（英語記事）

http://geopolitics.co/2015/08/05/prepare-for-september-eclipses/

ロンポールさんとアレックスさんの米国９月１３日崩壊説（英語動画）

https://www.youtube.com/watch?v=DU1DhsDIrpg

映画や漫画に何故か載ってる2015年９月23日
（英語動画）

https://www.youtube.com/watch?v=WxII-hiJ1Mk

＞詐欺ノミクス、快挙です！

武力による「テロ行為」を
実行できないがゆえに、

経済を「破壊」する
「政策テロ」を遂行する。

安倍は「ビンラディン」と同じだ。

そうなんですよ、Ｂ層の皆さん。

不正選挙の結果、詐欺のミクスで日本経済はズタズタボロボロ

　ＧＤＰの現象は単純計算で最終的な商取引にかかる筈の消費税の減少になる。仕入れの消費税は還付申請で還付されるはずなので。
　中小業者の廃業が有るので国民全体の所得は全体としてＧＤＰの現象を上回る縮小をしていると考えるのがスジ。輸出メーカーは外国に売った分の製品の仕入れにかかる消費税が還付されウハウハという変な世の中です。増税で収入が増えるんだから。

ＧＤＰがマイナスでも「景気回復傾向」？
個人消費が落ち込んでいる最中にどこの企業が設備投資したり賃金をあげるのか？
日本の政治家、マスゴミ、株屋はみんなキチガイか。

GDP1.6％マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」
テレビ朝日系（ANN） 8月17日(月)11時50分配信
　内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の速報値を年率換算でマイナス1.6％と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。（経済部・小清水克記者報告）
　マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
　甘利経済再生担当大臣：「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
　実質成長率は年率で1.6％のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げに賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの部品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。
　SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト：「7−9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
　中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。

原発維持に１兆４千億円

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/08/17/0008312562.shtml

原油相場の再下落で米国のシェール・オイル／ガス業界が崩壊し、サウジの財政が破綻する恐れも [櫻井ジャーナル]
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508160000/?scid=we_blg_tw01 #r_blog

ＧＤＰ下がってるっていってるのに
景気回復ってなんだ？？？

●GDP1.6％マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」

テレビ朝日系（ANN） 8月17日(月)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150817-00000018-ann-bus_all

内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の速報値を年率換算でマイナス1.6％と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。

　（経済部・小清水克記者報告）
　マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
　甘利経済再生担当大臣：「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
（以下省略）

いやぁ〜、報道って
本当にバカバカしいですね。

＞輸出はマイナス４・４％

これは個人消費の落ち込みとともに、内容が悪すぎると思います。

アベシンゾーは、アベノミクスで輸出が増えると過去に説明していたようですが。

最近は、アベノミクスは、アベシンゾーとメディアでは死語なのか全く聞きませんね。

本当は、もっとひどいんじゃないかと思っています。

いずれにしても、借金を増やすだけの公共投資に頼っているくせに、マイナス成長とはすごいですね。

あれれ？　甘利さん？ 同一人物？
テレビ見てた頃は、ぽちゃっとし
てて黒髪で、今動画でみたら
ハクハツでどうしました？　
「GDPごにょごにょ」なんて？
4年前は、堂々としてたのに。
金融ユダヤ人のプレッシャーですか
見た目で言うのは、あれですが
見た目で言います。
もう、暗殺される覚悟で全部言っ
ちゃって、苦しんでる国民を
笑顔にして下さい。
そうすれば、4年前の頃の
顔に戻れます。お犬をすると
こんなに老いてしまう、欲？
家族脅迫？ それとも嵌められた？
元気がまったくない。

金額ベースでも、4〜6月期としては、消費増税直前の駆け込み需要の後に大きく減った14年をわずかに0．2％上回っただけで、増税前の13年より2．7％も低い水準だった。

増税前よりも消費が2．7％も低いのはアベノ不況以外の何物でもない。

日本のメディアが伝えない報道です。

●アベノミクスの“2枚看板”失墜の危機＝「デフレ脱却」も遠のく―4〜6月期GDP「マイナス1．6％」の衝撃

Record China 8月18日(火)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000019-rcdc-cn

2015年4〜6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率が、年率換算で1．6％減と3四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。個人消費や輸出に弱さが見られ、景気が落ち込んでいることが確認された。1〜3月期のGDP統計が発表された5月時点で、市場関係者は1．8％程度の増加を見込んでおり、賃上げの波及やボーナスの支給で個人消費がけん引役になるはずだった。金融緩和や円安にもかかわらず消費や輸出が減退、デフレ脱却が遠のくマイナス成長となったことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの限界が改めて露呈したとの懸念も広がりつつある。

◆消費、輸出、設備投資が軒並みダウン

GDPの6割を占める個人消費は、前期比0．8％減少。昨年4月の消費税増税の後、ゆるやかな回復傾向にあったが、4四半期ぶりにマイナスになった。金額ベースでも、4〜6月期としては、消費増税直前の駆け込み需要の後に大きく減った14年をわずかに0．2％上回っただけで、増税前の13年より2．7％も低い水準だった。

（続く）

（続き）

円安に伴う食料品など生活必需品の相次ぐ値上げに伴い、実質賃金の伸びがマイナスに陥ったため、消費者の間に節約の動きが広がった。4月の軽自動車税の引き上げで、軽自動車が販売減に陥ったことも影響した。

輸出は中国や東南アジア向けが落ち込んでいるほか、米国向けも増勢が鈍化、前期比4．4％減と6四半期ぶりにマイナスに転じた。最大の輸出品目である自動車が中国、中東、ロシアなどで減少、中国向けのスマートフォン用電子部品や米国向けの産業機械なども不振だった。中国と経済的なつながりが深いアジア各国の景気が減退、生活用品などの輸出が大きく減少したことも響いた。

企業設備投資も0．1％減と3四半期ぶりの減少。投資の中身も、生産設備増強というよりは、これまで控えていた老朽化設備の更新が多く、力景気けん引力に欠ける。

7〜9月期についても、輸出は中国の景気減速や米国の利上げ時期など伸び悩むのは必至。中国が人民元を切り下げたことから、日本企業の輸出が伸び悩む可能性が高い。GDP統計で輸出に分類される訪日客の消費も、元安により中国人の購買力が低下するため、落ち込む可能性がある。

安倍政権の経済政策・アベノミクスは積極的な財政支出、異次元緩和によるデフレ脱却と円安誘導、日銀資金や年金基金など公的資金による株式買い上げにより、株価を押し上げてきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。一向に卸売物価水準が上がらず、早期のデフレ脱却も風前の灯だ。外需に目を転じると、中国で景気失速懸念が拡大。ロシアやブラジルでは資源価格安が株式や通貨の下落につながっている。

（続く）

（続き）

米国でも、原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。米国株式市場でも、リーマン・ショック後の2009年3月から続いてきた強気相場は頭打ち状態。中国景気の減速懸念により、アップルなど中国市場が占めるウエイトが大きい銘柄を中心に売られている。「9月にも米連邦準備理事会（FRB）の利上げか」との観測も出ており、成長期待から買われていた新興企業が大きく売られるケースも目立つ。

一方、円相場も1ドル＝124円台の横ばい圏内で推移。これ以上の円安は望み薄。黒田東彦日銀総裁が6月上旬に国会で「ここからさらに円安に振れることはありそうもない」と為替相場水準に異例の言及。米国で円安ドル高に対する警戒感が出ていることや輸入物価高など日本の実体経済に及ぼす負の影響に配慮したものだ。

◆財政出動・円安・株高に限界

国際通貨基金（IMF）は7月下旬に発表した対日年次報告の中で、「円安が進むにつれ日本企業の国際競争力は高まったが、輸入が縮小した」とし、「決断力ある構造改革を伴わない追加的な量的緩和は、国内需要を委縮させるだけでなく、円安への過剰依存をもたらし兼ねない」とけん制した。アベノミクス第3の矢である「構造改革による成長戦略」の推進を求めたものだ。

公共事業への財政支出も、13年度こそ補正予算を含め大幅な伸びとなったが、14年度は伸一転してマイナスに。ギリシャを上回るGDP比財政赤字を背景に、国地方を通じた財政余力は限られている上に、建設労働者需給のひっ迫もあり期待薄だ。

アベノミクスは世論調査の内閣支持率と株価上昇の2枚看板によって支えられてきた。ところが一時60％超あった支持率は安保法案の強引な推進によって30％台に低下。株価も頭打ちとあって安倍政権の経済政策、アベノミクスは正念場を迎えていると言えよう。（八牧浩行）

だからユダヤ米国は焦っていなかったのか。

ＴＰＰ難航、日欧に連鎖　ＥＰＡ交渉足踏み

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO90527380U5A810C1EE8000/

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が足踏みしている。日本が注力する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が見送られた結果、対ＥＵ交渉での方針が定まらないためだ。世界では巨大貿易圏をつくる「メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）」への取り組みが進み、自由貿易を促すとの期待が高まっていた。ＴＰＰ交渉の停滞が、その連鎖に影を投げかけている。

日本とＥＵは７月に11回目の交渉会合を開いたが、焦点・・・