旧richardkoshimizu's blog

今、ふと思ったのですが、｢不正選挙｣では、寝ぼすけさんな一般人の皆様がピンと来ないのではないでしょうか。
直接的に
｢票ドロボーの偽総理！｣
｢票ドロボーの自民党！｣
とか言わないと瞬間的にイメージできないだけでは？
マーケティングのプロの皆様のお知恵を拝借したいです。

他ブログ情報によりますと、イスラエルとシリア国境に、ロシア特殊部隊とイラン民兵組織が集結してISISとイスラエルの連絡経路を分断して本格的地上戦に入る模様です。

イスラエルがISIS戦闘加勢するとイスラエルへの攻撃も有り得ると思います。

イスラエル国境西部方面を分断する作戦は流石プーチン大統領ですね。

講演会の御成功お祈り申し上げます。

これまで何度も書かせて頂いていますように佐世保を中心とした松浦郡域は特に戦後被爆都市である長崎市の反米感情を押さえ県政をコントロールするため、反日マイノリティーにより力が与えられてしまっている地域と感じています。

ただ佐世保都市圏としては本来同じ肥前国松浦郡域でした離島の五島（特に上五島）や佐賀側の有田や伊万里も引き寄せているのはある意味当然ではないかとも思います。

なお松浦郡域でも唐津はもはや福岡都市圏ですね。

以前未成年が起こしたとされる殺人事件の頃は、何故西日本、特に九州北西部方面でよく起きるのかとても疑問でした。

島嶼は西日本の方が気が荒っぽいなどと言う俗論を目にする事がありましたが、２ちゃんねる被害者サイトを観覧し出して数年経ち裏社会について断片的に存じ得て行く時期でもありました。

この佐世保を中心とした松浦郡域は在日（旧日本軍基地→米軍基地・自衛隊基地周辺、世知原など炭鉱労働者）や部落の他に隠れキリシタンが反日マイノリティーとして登用される傾向も感じられます。

そもそも隣の五島では文禄慶長の役での朝鮮捕虜（西日本の部落に付け加えられたと思われます）がキリシタンになっている例や熊本の宇土では同じく朝鮮捕虜で両班階級の娘と言われるおたあジュリアの例からして朝鮮捕虜が隠れキリシタンとなっている例が結構散見されます。

現在の韓国でもキリスト教徒が多いとの事ですが、儒教や冊封体制など大陸的な父系社会の方が一神教の概念が理解易い、受け入れ易いと言う部分はあるのかもしれません。

続きです。

さらに時代を遡ると「系図上」安倍晋三の先祖とされている安倍宗任が作ったとされる松浦水軍（後の幕藩体制においては平戸藩主、福江藩主）の本拠地でしたが、南北朝の頃は松浦水軍は前期倭寇の主力として活動していたので、この時にも陶工など朝鮮捕虜を連れて来たとも言われています。

安倍晋三や岸など直接的には安倍宗任とは血縁が無くても特にこの地域の反日マイノリティーと共闘しているのはこれが所以なのでしょう。

そして前述の未成年が起こしたとされる殺人事件の多発などを口実に安倍晋三が教育破壊を宣言した場所でもあり、近年の教育破壊や青少年問題が凝縮されている場所でもあり、近隣の方々も気になっている部分ではないかと思います。

ハンドラーズの方針は以前の焼き直し、

戦争1354
歴史4880
原発1648
太平洋戦争
靖国神社
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
http://matome.naver.jp/m/odai/2136214578373977801

誤字訂正失礼致します。

誤　島嶼は西日本の方が

正　当初は西日本の方が

です。

テーマ：未定になるほど、激動、目まぐるしい変化の毎日ですね。

ここで、一応、マレーシアのナジブ首相の疑惑についてのニュースを…。

●【マレーシア】香港警察、首相と関連の銀行口座を捜査＝英紙

NNA 9月14日(月)8時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000004-nna_kyodo-asia

英経済紙フィナンシャル・タイムズは10日、香港警察がマレーシアのナジブ首相とつながりがあるとされる銀行口座にある２億5,000万米ドル（約301億円）以上とみられる預金について調査を開始したと報じた。
フィナンシャル・タイムズによると、香港警察の捜査は、マレーシアの連邦与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の元ペナン州支部長のカイルディン・アブ・ハッサン氏が提出した告発状に基づいたもの。スイス金融大手クレディ・スイスの香港支店の口座に、ナジブ首相と関連がある企業４社から資金の動きがあったという。４社は、◇アライアンス・アセット・インターナショナル◇シティーフィールド・エンタープライズ◇バーティンゲール・インターナショナル◇ワンダークエスト・インベストメント――。カイルディン氏によると、同口座開設には、これら４社の会計とナジブ首相が署名している。香港警察も同氏からの告発状を受け取ったことを認めており、現在捜査を継続していると説明した。
一方、マレーシア政府の報道官はフィナンシャル・タイムズの報道内容を「根拠のない、政治的な悪意によって操作されたうそ」と批判。銀行口座についても首相との関係を一切否定している。

（続く）

（続き）

カイルディン氏は、政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）の不正な資金の流れについて批判を続けており、警察に告発状を提出している。同氏は今年に入って「自己破産」を理由にＵＭＮＯから除名されている。
ナジブ首相については、これまでにも米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、700億米ドル近い資金が１ＭＤＢと関連のある企業を通じて不正に首相個人の口座に振り込まれたとの疑惑が報道されている

米百貨店メーシーズ、不採算35〜40店閉鎖へ

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM12H07_U5A910C1FFB000/

アボット敗北がどうして日本にとって衝撃なんだ（笑）馬鹿も休み休みに言え、不治成蹊グループ。

安倍氏と気脈通じた「親日」アボット氏敗北に衝撃

http://www.sankei.com/smp/politics/news/150914/plt1509140028-s.html

男女６人アリゾナ物語ですか。

火星探査へ向け、男女6人の過酷な日々が続いています。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00303050.html

ユダ金に忠実な人物が失脚…、なら良いのですが。

●豪アボット首相辞任へ、党首選敗北　新首相ターンブル氏

朝日新聞デジタル 9月15日(火)0時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000002-asahi-int

アボット首相（５７）率いるオーストラリアの与党・自由党は１４日夜、キャンベラで党議員総会を開き、党首選の結果、ターンブル前通信相（６０）が新党首に決まった。敗れたアボット氏は、元首である英女王の代理のコスグローブ総督へ首相辞任を伝え、ターンブル新首相が誕生する。

上下両院の９９議員が無記名で投票。ターンブル氏の５４票に対し、アボット氏は４４票だった（無効１票）。

ターンブル氏は投票後の記者会見で「我々には経済ビジョンが必要だ。それは、直面する大きな挑戦について国民に説明するリーダーシップだ」などと決意を表明した。鉄鉱石などの資源価格の下落で陰りがみえる経済の盛り返しに取り組む姿勢を強調した。

党首選は１４日、ターンブル氏が突然記者会見を開き、大臣辞任を表明した上で「首相は経済面での指導力を示せていない。このままでは次の選挙に勝てず、労働党政権へ交代してしまう」と首相の退陣を求めたのを受けて行われた。

アボット氏は昨年半ばから医療や教育などで不評な政策や方針変更が相次ぎ、支持率が低迷。今年２月にも党内から党首辞職を求める動議を出されていた。

朝日新聞社

＞国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏の解説。

＞「中国は今、ロシアと手を組んで、軍事的にアメリカに対抗しようとしています。金融の面でも、ドルに代わって人民元を基軸通貨にしたいという野心がある」

＞そのため、株価でゆさぶりをかけるのは常套手段だという。

＞「9月中旬に米中首脳会談がホワイトハウスで開かれます。通貨・人民元の為替制度の自由化などをめぐって協議が行われるそうです。つまり、譲歩を引き出すために、株価暴落をちらつかせている」（浜田氏）

●上海株乱高下で世界市場が大揺れ　習近平の陰謀で世界恐慌が起こる〈週刊朝日〉

dot. 9月3日(木)7時5分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000002-sasahi-bus_all

日・米・中の同時株安で世界の株式市場が8月下旬、パニックに陥った。「震源地・中国の経済が減速」とメディアは要因を書き立てるが、実は株価を乱高下させるのも習近平国家主席の策略だという。

実は中国人の間で、この株価下落は、「習近平国家主席からのプレゼント」と言われているという。

どういう意味か。

中国の株式市場は昨年11月、中央銀行の中国人民銀行（人民銀）が2年4カ月ぶりに利下げに踏み切った前後から急上昇を始め、今年6月には1年前の約2.5倍に跳ね上がった。利下げで銀行の預金金利が下がる分、株への投資熱が高まった。市場に新規参加した個人投資家は約2千万人ともみられる。

「6月15日は習近平国家主席の誕生日なので、その日から、国民が再び株に投資できるように戦略的に株価を下げたのです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏）

（続く）

（続き）

戦略的とは、証券会社同士が売買を示し合わせることなどを指すという。

株価高騰の裏には、習政権が経済政策の運営を百八十度転換したことが背景にあると言うのは、元日銀理事で、メットライフ生命副会長の平野英治氏だ。

「中国の高成長を支えてきたのは、投資主導の政策だった。習政権が進める『新常態政策』は、役人の腐敗につながりかねない無駄な投資を抑制する一方、消費を活発化することで、よりバランスの取れた成長を目指すもの。消費を促す効果がある株価の上昇は、好ましく映ったであろう。中央銀行による利下げも、株価の上昇を後押しした」

人民銀が保有する外貨準備高（7月末時点）は、3兆6500億ドル。中国株を買い支えるためにドルを売り、前月より425億ドル減少したとはいえ、残高は世界一。

潤沢な資産をもとに、中国が人為的に株価を操作するのは簡単だという。実際、上海総合株価指数は28日、取引終了前に急騰し、3232.35ポイントまで値を戻した。

（続き）

（続き）

国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏の解説。

「中国は今、ロシアと手を組んで、軍事的にアメリカに対抗しようとしています。金融の面でも、ドルに代わって人民元を基軸通貨にしたいという野心がある」

そのため、株価でゆさぶりをかけるのは常套手段だという。

「9月中旬に米中首脳会談がホワイトハウスで開かれます。通貨・人民元の為替制度の自由化などをめぐって協議が行われるそうです。つまり、譲歩を引き出すために、株価暴落をちらつかせている」（浜田氏）

それを暗示するかのように、8月末、今度は中国が保有する米国債を大量に売っているという報道が流れた。

「今や中国は最大の米国債保有国。いつまで買い続けてくれるかはアメリカにとって死活問題。中国が米国債暴落の引き金を握っていることをあらためて確認させたのでしょう」（田代氏）

アメリカと軍事的に同盟関係にある日本に対しても牽制している。じつは昨年、中国は日本国債を1年で約5兆円減少させる“大量売り”を実施している。

中国が日本国債を大量に売却し続ければ日本国債の値下がりを誘い、長期金利は急騰。日本経済は大混乱に陥る最悪のシナリオも考えられる。

9月3日には北京で「抗日戦争勝利70年」の記念式典が開かれ、プーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領らが出席する予定だ。

アベノミクスが一瞬にして吹き飛ぶ“トリガー”は、習近平が握っている。

（本誌取材班＝村田くみ、西岡千史、小泉耕平、永野原梨香）

※週刊朝日 2015年9月11日号より抜粋

あー、そうですか、やってみたら？のぞき魔・変質者国家。

●中国のサイバー攻撃は容認できない、オバマ大統領が明言＝経済制裁の可能性も―米国

Record China 9月14日(月)22時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00000057-rcdc-cn

2015年9月13日、参考消息網によると、オバマ米大統領が中国のサイバー攻撃を批判した。対中経済制裁の可能性も指摘されている。

オバマ大統領は11日、メリーランド州フォートミード基地で米軍関係者との交流イベントに出席した。席上、大統領は中国によるサイバー攻撃があると認め、「中国に対して容認できないと明確にしてきた」「サイバー攻撃を米国は安全保障上の脅威とみなすことを、攻撃国に理解させる必要がある」と発言した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米を前にして、サイバー攻撃問題は最大の懸案となりつつある。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは12日、数日以内に米政府が中国に対する経済制裁案を発表する可能性もあると報じている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

＞極右ユダヤ教組織は「神殿の丘」へのアクセス拡大を強く主張し、新しい神殿を建設りようとの動きもある。
聖書の預言どおりに神殿が再建されたらナンチャラの為のヤラセの衝突？

●エルサレム聖地のモスクで連日の衝突、国連・米は自制要請

ＡＦＰ＝時事 9月15日(火)9時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000003-jij_afp-int

【AFP＝時事】中東エルサレム（Jerusalem）にあるイスラム寺院「アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）」では14日、ユダヤ暦の新年をユダヤ人らが祝う中、聖地を守ろうとするイスラム教徒とイスラエル警察が前日に続き衝突した。国連（UN）と米国は衝突を強く批判し、自制を呼び掛けた。

アルアクサ・モスクが建つ丘は、イスラム教で「ハラム・シャリーフ（Al-Haram Al-Sharif）」、ユダヤ教で「神殿の丘（Temple Mount）」と呼ばれ、両教徒にとって聖地となっている。

（続く）

（続き）

警察によると、イスラエルの治安部隊は13日と同様、聖地で新年を祝うユダヤ人に対するイスラム教徒の若者らの嫌がらせを防ぐため、早朝にモスク内に入ったという。その際、衝突が発生。イスラム教徒がバリケードを作ってモスク内に立てこもる一方、外では聖地への立ち入りをめぐって抗議行動が起きた。

警察は声明で、覆面の若者たちがモスク内に逃げ込み、投石してきたと発表。モスク内でデモ参加者5人を逮捕し、ユダヤ教徒の聖地訪問は予定通り行われたと述べた。

エルサレム旧市街の路上でも治安部隊とデモ隊の衝突が起き、4人が逮捕された。

警察は群衆を押し返す際、威嚇用手投げ弾を使用。デモ隊やAFP記者を含むジャーナリストらに対し殴る、けるなどした。

イスラム教徒らは、イスラエル政府が聖地の管理方法を変えようとしているのではないかと危惧している。極右ユダヤ教組織は「神殿の丘」へのアクセス拡大を強く主張し、新しい神殿を建設りようとの動きもある。ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は現状維持の方針を示しているが、パレスチナ人らは懐疑的な見方を崩していない。

パレスチナ解放機構（PLO）は14日、高官を通じて発表した声明で、「イスラエルが意図的に不安定な状況を作り出し、暴力をエスカレートさせているのは明らかだ。それによって治安部隊の権限と統制を徐々に増やし、ハラム・シャリーフを完全に併合・変質させようとしている」と非難した。

【翻訳編集】 AFPBB News