旧richardkoshimizu's blog

【ユダ金日本人口削減計画の途中経過報告】

◆子育てに不安や負担７〜８割　１５年版厚生労働白書（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091501001956.html

厚生労働省がまとめた２０１５年版厚生労働白書の概要が１５日、分かった。「人口減少社会を考える」がテーマで、出産や子育ての意識調査を実施した。男性の７割近く、女性の８割近くが子育てに不安や負担を感じていると回答。前向きになれる要素として、安定した雇用や収入を重視していることが判明した。

厚労省は地域で身近に利用できる相談体制の整備や、長時間労働の是正などに取り組み、人口減少を克服したいとしている。

白書によると、０〜１５歳の子供がいる人のうち、子育てで不安や悩みがある人は男性が６７・４％、女性は７７・３％に上った。

チリ沖で地震！
明日の朝、日本に津波が来る？
そして今夜はまた帯状の強い雨雲ですか？
またニュースで大騒ぎですか？

国債格下げの件、拡散しましょう！
それから、これも！
↓

【要拡散】
安保法案 　時系列

１７日午前
★安倍首相、国会到着｡
(08時51分)

★安倍首相、安全保障関連法案を審議する委員会室に入る｡
野党議員が、鴻池祥肇参院特別委員長を取り囲み､抗議｡
(08時56分)

★鴻池委員長、理事会の開始を宣言。
開会を示す国会内のﾗﾝﾌﾟが点灯。
野党は開始を認めず､抗議｡(09時10分)

★鴻池委員長は､開会した委員会の休憩を宣言した｡
(09時30分)

★参院特別委が､理事会を始める｡(09時35分)

★参院特別委､再開｡
(09時45分)

★鴻池委員長不信任動議が提出､同委員長が退室｡
(09時47分)

★★鴻池委員長と安倍は、“理事会室”で協議をせず､
「委員会室」で理事会協議だと【嘘】を言い
“強引”に「国会を開こう」とした｡

ﾎﾝﾄにﾄﾞ汚いやり方だ。
議員の資格どころか、人間のｸｽﾞだろ、これは絶対に。

それにしてもよく気づいて、止めたな、野党議員。民主の福山議員は、怒りまくって怒鳴ってたな、ﾅｲｽだ。

それにしても、ｼﾚｯと何食わぬ顔して座ってる国民の裏切り者の下請け、野党の
次世代､
日本元気､
新党改革
は最低だ。

ﾏｼﾞで、消滅してほしい。最悪自民公明と一緒に！

スレチです。

米カリフォルニア州のバークレー市の皆さん、インチキ地震に気をつけろ。ユダ菌に国はありませんから、邪魔するものは、米国本土もやりますから。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000005-ryu-oki

昨夜から久々に犬HKテレビで国会の様子や国会前デモの様子を楽しく観させてもらっています。
それにしても次から次へと大きなニュースがあって大変ですね、犬HKさん。
台風、水害、噴火、そして今日はチリ沖地震。
日本にも津波が ?
もっともっと楽しませてね。

静岡沖地震津波観測システム停止中だそうな。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150917k0000m040108000c.html

大きな被害がでて安保法案の事をみんなに忘れてもらう準備かな？

チリの地震は今から3時間以上も前に発生！　なのに今更NHKで気象庁が津波地震監視課長がその地震について発言！　太平洋沿岸で津波が来るかもしれない！　と。。。

人工地震だと思いま〜す。　関東で地震を起こすと戦争法案がすぐに通らなくなるので、チリに地震を起こさせ、津波が来るかもしれないと、メディアで大きく報道させれば戦争法案の情報はドンドン消えていき、そっと通すためでしょう。

安部のせいで、国民はspecial poorsです。

格下げで
　戦争法
　　催促し
戦争待望も
　醸成か

地球温暖化サギの証拠メール
→　Mike’s Nature Trick
　　Anthony Watts / November 20, 2009

大雨、台風、地震、津波、国債格下げ、貿易赤字、個人金融資産過去最高、FOMC開催中…。あと、飛行機事故、鉄道事故、テロ、北朝鮮のミサイルに中国でもう一回核爆発でも起こせばいかがですか？マイクロ波が不足でしたら、使わなくなった、我が家の電子レンジをレンタルしてあげますよ♪

シールズとか学生達の目的は、国民を安倍に対して非難を向くようにして、ユダ金米国の存在を隠す役目ではないでしょうか？

昔の全学連も同様だと思います。

話題が途絶えると
「チリ地震」ときましたか。

国会中継も、鴻池が退座し、髭が拒否され、ひと休みとなり、お口直しの余興のように
「チリ地震で日本にも津波が…」と、犬ＨＫが騒いでおりましたから【人工津波】にご注意くださいませ。

チリ地震が終息したら、お次は台風２０号にお任せですかね。

安倍、高校生なめんな戦争法案反対する京都高校生デモ9月19日

本年8月24日、世界証券市場は同時暴落となり、日本以外の世界では
「ブラックマンデー」ということになっている。
その日、ニューヨーク円は、116円台まで急騰。
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞのTV解説者たちは堂々と叫んでいた

「市場がパニックを起こしたときは、何といっても安定資産の『円』ですね！」

「有事のドル」をすっかり投げ捨てて臆面もなく
「有事の円」を本場の金融ユダヤ人たちが公言する現在。
彼らは、
「有事の円！」と
「日本国債格下げ！」を同時に叫んでいる。

自分らでシリア人を毎日虐殺しながら「ロシアがやった！」と叫び続ける彼ら。
どんな場面においても、我々と彼らとでは永遠に話が噛み合わない。

日本においては
「法的安定性の保持」を叫ぶ安倍犯罪者が
「法的安定性の破壊」をしている姿が見られる。

彼らの弁を真剣に聴くこと自体、馬鹿げたことだ。
生来の嘘つきで、無能な上に異常な彼らは、お呼びでないのにシャシャリ出て、各国の代表の座を占拠している。　

冷静に観察するならば、彼らは全員精神を患っている者たちだということが分かる。

また、はっきり言えることは、金融ユダヤ人の脳と偽日本人・安倍一味のそれとは思考回路において全く同じだということ。

従って、我々は彼らとは真剣に向き合うことはできない。

彼らは救いようのない病気、「狂気」という悪魔的な病に憑りつかれた集団なのだ。

彼らが本来いるべきところは国会・議会などでなく精神病院だ。

ｺｼﾐｽﾞ大将、独立党の皆さん、ｽﾚ違いすまん。m(_ _)m現在、国会で与野党が、安保法案を巡って衝突していますが、まず、ｱﾒﾘｶのための戦争法案を強行採決やるより、本当にやらなきゃいけないのは、本物の選挙＝国民投票でしょ。安倍政権･自民党･公明党は、不正選挙で誕生した憲法違反ですよね。だから、これらの法案は、すべて無効である。『TPP、安保法案、集団的自衛権、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度、消費税8％、派遣法改正、児童ﾎﾟﾙﾉ法改正』すべて無効。(¬з¬)まず、ﾕﾀﾞﾔ米国の戦争法案を強行採決やるより。まず先にやるのは、本物の民主主義国民投票だろ。m(_ _)m

何度も繰り返しますが、日本国債の強みは高い国内保有率。親子間の金の貸し借りのようなものです。これが家族以外のサラ金から借金始めたら家計は崩壊します。
気になるのは最近海外比率が増えはじめたことです。
GPIFや国内金融機関は日本国債に投資し国債と円の安定化に貢献すべきです。

安倍晋三繋がりで失礼致します。

教師蹴る小１、通行人暴行＝荒れる小学校、対応模索−問題行動調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091600645&g=soc
時事通信　2015/09/16-17:09

安倍晋三の教育破壊、キチガイ管理教育ゼロトレランスの反動が顕著になって来ています。

大阪が多いとされていますがこれは橋下徹の教育破壊の反動でしょうね。

第一次安倍内閣の時期に行った教育破壊（教育基本法・学校教育法の改悪）から僅か7年で3倍と言う統計がありました。

http://trendnews1.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/Windows_8_x64-19.png

ただ80年代（かつて中高で管理教育が熾烈を極めていた時期）ころからこのような事例自体は既に見られ今この時期に大々的に発表する事は、記事にも出ていました「規範意識」と言うこのような問題行動では無く型に嵌る凶育、小中一貫教育による中学校の校則を小学校に押し付ける愚行を益々正当化させる煽動と見受けられます。

続きです。

90年代後半に学級崩壊が問題にされ始めた時も、ユダ金売国メディアによるSPEEDのごり押しでストリートファッションや若者文化が低年齢層に雪崩れこまされた事は間違いないのですが、「私服は荒れる」と言う口実を作り上げ、結果的に西日本方面の制服のある小学校における制服の撤廃の白紙化や北陸などではむしろ導入させてしまった経緯がありました。

さらに佐世保で小学生女子が殺人事件を起こしたとされ、その場で安倍晋三が直々教育破壊の宣言した例ともよく似ています。

そしてこれまで何度か話題に上がりました女性向けコミュニティー「ガールズちゃんねる」などでは、目下の安保法案関係が最たる例ですが、完全に似非右翼に占拠されているのか、問題の本質が安倍晋三の教育破壊キチガイ管理教育ゼロトレランスにある事を隠蔽かつひたすら厳罰主義を求める似非右翼的な論調で占められています。

8月の貿易収支、5カ月連続赤字　対中輸出が6カ月ぶり減

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20150917/269807.html

日経の記事の方の追記も失礼致します。

小学生の暴力が過去最多　14年度1.1万件、低学年で増加
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91827750X10C15A9CR8000/
日本経済新聞　2015/9/17 0:58

「低学年で増加」とは小中一貫教育などと称し中学校の校則などを低学年にまで押し付けるので臨界点に達してしまうのです。

制服問題など厳格過ぎる服装のきまり（田布施・多布施の薩長肥、東瀬戸など）、異常なまでの潔癖性（茨城）、キャラクター物の文具の禁止（静岡）、その他給食完食の強要やあらゆる事柄に保護者共々アンケートを取らせるなど、このような閉塞感や偏向的価値観の押しつけが問題を益々深刻化させているのです。

不登校にしても然りですが、去年に一昨年度（つまり不正選挙で安倍晋三が偽総理として復帰させられて以降の初年度）の大幅な悪化の統計が出たにも関わらず、何の改善も反省もしないばかりか益々安倍晋三や教育破壊実行会議、自民党系キチガイ部落自由同和会などへの忠犬振りを発揮し、キチガイ管理教育ゼロトレランスを行い続けた外道行為の結果です。

創価大学や成蹊大学ですら安倍晋三を問題視しているようになった中、未だに安倍晋三に反対の意を表せない各地の教育委員会などもはや解体されるべきです。

地球の記録: カリフォルニア州に相次いで打ち上げられる巨大リュウグウノツカイ
http://119110.seesaa.net/article/426215496.html

[5月20日に大量にバハカリフォルニアに打ち上げられたクラゲ]というのもなかなかです。

special thanks様が挙げられた記事ですが、先程書かせて頂いたように安倍晋三の教育破壊が深刻化し、保護者の皆様が子育てに自信を無くされたり敬遠される傾向が出てきてしまう事は確かではないかと思います。

しかし悪いのは保護者の皆様ではないのです。

安倍晋三の教育破壊及びそれを実行させようとする自由同和会などの言いなりの教育委員会、その構図や実態を隠蔽したりソフトパワー戦略で正当化し好感度を植え付けようとするメディアが悪いのです。

安倍晋三は公務員の給与はむしろ増額させているとの事ですが、このようにアメを与えて保護者や地域の方々が教育委員会に苦情を入れてもモンペア扱いし非情に徹しさせ改善させないように手懐けているものかと思います。

庁舎が大要塞の敵城と化した自治体が発行する子育てマニュアルやその制定の際に参照となっている似非右翼女性陣の偏向主義など、何の正当性もありません。

ついに強行採決 !
筋書き通りですね。
続けて本会議でも無茶苦茶をやって強行採決して下さい。
もっともっと狂いまくってね。
さて、これで来年の参院選で自公が勝つようなことになれば、誰が見ても「不正選挙」。
また自爆しましたね、ユダ金さん。

他国の格付けは米国の都合でどうにでもなるという教科書的な事例ですね。
ランクマニピュレーションは反則だね

＞十分見劣りするよう印象操作

そもそもテレビの出現以来、

情報空間は「印象操作」で
成り立って来たと言える。

その全ては「商業主義」の
ロジックで貫かれているが、

実体の伴わない「ＣＭ」は、
印象にすら残らないもの。

情報を持たない者にしか、
「印象操作」は通じない。

ただ「信用」を無くすだけ。

「標準的な貧乏」なだけに、
発想がどこまでも貧相だ。

もはや「身の程」を知るべし。

2015年、米国は、10月1日に政府閉鎖に陥る６０％の可能性があるようです。

http://www.voanews.com/content/washington-worries-possible-government-shutdown/2967256.html

http://www.forbes.com/sites/stancollender/2015/08/03/chance-of-a-government-shutdown-rises-to-60/

格付け詐欺の標準貧乏。まぁ、そろそろかなと思っていたら、やっぱりという感じです。FRBの利上げもどうなるのかこちらもそろそろですな。

その「標準貧乏国の曹長」が，，，

オバマ大統領　米国は自ら問題をつくり出していることを認める

オバマ米大統領は、米国を悩ませている問題の根源は、ロシアあるいは中国にあるのではなく、米国にあるとの考えを表した。

オバマ大統領は、フォーラム「ビスネス円卓会議」の参加者たちからの質問に答え、「我々の問題は、例えば中国が交渉で我々に圧力を加えたり、あるいはプーチン大統領が戦略的に我々に勝つということにあるのではない。これらは私たちの問題ではない。我々の問題は、私たち自身だ」と語った。

　米国国家デフォルトを前にして命乞い始めた？

限度が有るので買ってばかりは出来ないし、売れば下がるし、大損で責任を問われたくないのだが…。

●ＧＰＩＦや３共済:国債9577億円､日本株4068億円売り越し-４~６月 (2)

2015/09/17 14:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURVVV6S972B01.html

（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は４−６月期に、国債・財融債を9577億円、日本株も4068億円売り越した。海外の債券や株式は２兆1490億円買い越した。日本銀行が17日公表した資金循環統計で分かった。

ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は国債・財融債を８四半期連続で売り越した。６月末の保有残高は52兆7834億円と2004年９月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。

日本株の売り越しは６四半期ぶり。株価の上昇もあって保有額は41兆5926億円と４四半期連続で過去最高となった。外国証券は１−３月分の遡及修正の結果、５四半期連続の買い越し。残高は58兆7288億円と12四半期続けて増えた。

大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、公的年金が日本株を売り越したのは「ちょっと意外だ」と指摘。ＧＰＩＦの資産構成変更は「ほぼ終わっている」ため、株高で構成比が高まったので「リバランスしたのだろう」とみる。

（続く）

（続き）

厚生年金と国民年金の積立金141.1兆円を運用するＧＰＩＦは昨年10月末、経済活性化による将来の金利上昇を視野に資産構成を見直し、国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株は12％ずつから25％ずつに、外債も11％から15％へ引き上げた。デフレに強い国内債偏重から、株・債券が半分ずつで国内６割・外貨建て４割の分散型に変えた。

ブルームバーグの試算によると、ＧＰＩＦは６月末に年金特会の管理分も含めた144兆円のうち、国内債の残高が約54.6兆円、国内株は約33.7兆円、外債は約18.8兆円、外株は約32.1兆円だった。４−６月期に国内債を約2.1兆円減らす一方、国内株を約２兆円、外債は約0.7兆円、外株は約2.1兆円増やした計算だ。

運用一元化

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末に0.455％。３月末から5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。ＴＯＰＩＸは5.7％高い1630.40。米国債の10年物利回りは2.35％と43ｂｐ上げた。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.2％下げて2063.11だった。円の対ドル相場は１ドル＝122円50銭と２％下落した。

ＧＰＩＦの資産構成見直しには公務員や大学関係者らが加入する合計約30兆円規模の共済年金が追随する。主要３共済は来月からＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有するためだ。３月には共同で策定した資産構成の枠組み「モデルポートフォリオ」を公表。うちＫＫＲは２月、地共済も３月に、自身の資産構成をＧＰＩＦと同水準の目標値に変更した。

（続く）

（続き）

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブディレクターを務める岩尾洋平氏は、３共済に日本株の「買い余力が依然として残っているのは間違いない」と指摘。モデルポートフォリオを大幅に下回る状況が続くのは恐らくあまり望ましくないので、年度末にかけては動いてくると読む。

１−３月確報値

日銀は１−３月期までの確報値もこの日発表。１−３月期の国債・財融債の売り越し規模は速報時点の728億円から２兆847億円に、国内株の買い越しは2320億円から１兆1839億円に、対外証券投資は924億円の売り越しから２兆8945億円の買い越しに上方修正した。

速報値の発表は６月29日で、ＧＰＩＦは約２週間後の７月10日に１−３月期の運用状況を公表した。年度末にかけて国内債の残高を約2.9兆円減らす一方、国内株は約4.3兆円、外債は305億円、外株は約2.9兆円増やしていた。

今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の６月末の残高は1037兆円。３月末の過去最大から約１兆円減った。公的年金は全体の5.1％に当たる約53兆円を保有。３カ月間で約0.3ポイント、約３兆円減った。

関連ニュースと情報：ＧＰＩＦに代わり脚光、ゆうちょ銀が国債大幅削減で「一挙両得」ＧＰＩＦ、日本株買い・国内債売り終盤戦−株安円高で余地拡大も (2)ＧＰＩＦ三谷理事長：目標値で「ピタッと運用するわけでもない」 (3)トップストーリー：TOP JK 年金関連記事：NI PENSION 新発10年債利回り：GJGBBNCH <INDEX> GPC ＴＯＰＩＸ：TPX <INDEX> GPC 日本経済：ECST21

この調子っ、日本復活前夜ことの巻！

産経新聞より

中国から逃げ出すニッポン国企業
相次ぎ生産拠点をニッポン国へ戻す‼︎

止まらぬ日本の対中投資減 1〜8月28.8%(約2700億円)マイナス 効果W

「人口為替」の「円安」もあって中国生産の利点が薄れるなか、「ホンダ」や「パナソニック」などの大手企業が相次いで生産拠点を日本へ戻している。

その理由もかなり書かれている。

夕刊フジもこの記事を掲載！

これからは、日本が、米国のカツアゲのお手伝いをします。アンパンでも揚げパンでも何でもします。自分の命が大切で、他人はどうでもいいです。また原爆落とされたり、原発爆破されたら、日本に住めなくなるので。

インチキメディアさん達、
もっとこういう報道
してくださいな。

●自動車大手８社、国内生産８．７％減　消費税増税が影響　2015年7月29日(水) 12時12分掲載

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168781

　国内自動車大手８社が２８日に発表した２０１５年上期（１〜６月）の国内生産台数の合計は、前年同期比８．７％減の４３７万８３６０台だった。国内販売が昨年の消費税増税の影響で１割以上も減少したことが響き、輸出でカバーしきれなかった。海外生産は現地での需要の伸びを背景に、トヨタ自動車など５社が過去最高を更新した。(SankeiBiz)

GPIFみなさんの年金公的資金は何兆円も損しているという結果が明らかだと思います。今こうしてどんどん日本は国益や資金が無くなってきているのは、それを考えて良いアイデアを見いだせない人間が国の運営に携わっているから、これが続くと人口減少どころか借金まみれの国、世界第2位の借金大国だということも国際的に明るみに出るわけです。
成長が見込めない日本の国債、rankが下がって当然なのです。

イギリスは幅が効いた国際不動産や財テクが上手く、王族は公務勤務しながら民間でも働いているという努力家でもあります。日本はそういうとこを見習って欲しいです。

GPIFや日本株を如何に外国勢から食い物(大量信用売り)にされていることを防止するかが決めてではないでしょうか！売られて下がって公務員年金まで博打に投入して結局、最悪な結末になった時 誰が責任とるのか不思議です。外国勢がささやく人工知能が株の売り買いをする時代に日本株は果たして生き残れるか不思議です。