旧richardkoshimizu's blog

こりゃ公文書偽造よりひどい大犯罪ですな。
不正選挙〜不正裁決の証拠とも言えます。

【泣く我が子 抱き締める力もないほど疲れ…】

◆育児と両立「もう限界」　一日平均１２時間在校　忙しすぎる教諭（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015092502000221.html

文部科学省が七月に発表した公立小中学校の教職員の勤務実態に関する初の全国調査では、教諭は一日十二時間前後も学校にいることが判明した。自宅に持ち帰る仕事も一時間半あり、特に子育て世代の教諭らは、仕事と育児の両立の難しさを訴える。（細川暁子）

「成績付けや提出物のチェックが終わらず、学校に寝泊まりしたことがある」。そう打ち明けるのは埼玉県内の中学校に勤務する三十代の男性教諭だ。中二の担任で、部活の顧問。朝七時半に出勤し、帰宅は毎晩九時半を過ぎる。

いじめや不登校の調査を教育委員会に提出したり、放課後に友人関係で問題を抱える生徒や親と話し合ったり。「会議や書類作りに追われて、生徒が帰宅した午後六時以降にやっと授業の準備ができる」という。夏休みは三分の二が部活指導で家庭訪問にも回った。

妻も中学教諭で、小学生と保育園の子ども二人がいる。「平日はほとんど子どもの顔を見られない。妻に育児の負担がのしかかっていて心苦しい」と話す。

（以下略）

はじめから
　証拠造らず
　　偽政権

政権の
　体すらなさぬ
　　盗人窟
　　

>政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使を容認する憲法９条の解釈変更を巡り、

小西議員の話を聴けば、違憲以外あり得ないと思えます。閣議決定の根拠となった「昭和47年政府見解」に「わが国」という主語が書いてないことをいいことに、「わが国及び同盟国」という主語にしてしまったという詐欺的手法が使われました。

https://www.youtube.com/watch?v=4vYRpz5sYYo
(2015/05/21【スクープ！】追加有_「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! )

超しつこい小西議員は新たな証拠を見つけてきてしまいました。「昭和47年政府見解」はもう一つあり、それにはちゃんと「わが国」と書いてあるそうです。

https://www.youtube.com/watch?v=LPB9QH55S2M
(もう1つの昭和47年見解 岩上安身による小西洋之参議院議員緊急インタビュー（2015年9月19日）)

ヨコチョーの年収は３０００万円！
【小西ひろゆき （小西洋之） ‏@konishihiroyuki】さんの昨日のツイート
内閣法制局が7.1閣議決定、安保法制に憲法審査をしていないことは明確な設置法違反。横畠長官の年収は３千万。

第三条
一 　閣議に附される法律案を審査し、これに意見を附し、内閣に上申すること。
三 　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。

公文書に残さない事がいかにマズい事か、横畠始め関わった輩が一番よく解ってるはずです。
まさか、暴露されるとは？の誤算でしょうね。
もっともらしい言い訳し、横畠は逃亡。
傀儡メディア騒がず。

安倍友の横畠法制局長官に変わったそもそもの理由は、これらを誤魔化すためでしょう。
これでは何を審議しようが全て幽霊議会。

現偽政権が勝手に決めた法案の全てを白紙にすることは当然。
そもそも自民公明が票操作した不正選挙ですから。
不正選挙の自公は偽りの政権。

逆らって(も、さかわらなくても)ブチ殺す予定でしょうが、、

123便アメリカテロで、助けに行こうとした自衛官をぶっ殺してメディアや警察などが行動しない始末ですしお寿司。

不正選挙裁判の裁判記録も残っているのでしょうか。

選挙の際にはみんなで喪服を着て投票に行こう！
投票箱の前でお焼香のしぐさ。
声明は呪殺祈祷僧団四十七士（略称ＪＫＳ47）に！
でもお坊さん足りないと思うので創価を脱会した方々が代理でもOKかな？

毎日新聞のスクープでしたか。
では、そろそろ本当の支持率の発表を…。

●内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし

2015年9月29日 （日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164675

「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が２８日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法９条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年７月１日。閣議前日の６月３０日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった１日」とはビックリ仰天ではないか。

しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の３種類だけ。横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも９条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年６月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ〜ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

（続く）

（続き）

「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」

安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

「米国議会で（安保法成立を）約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「１９８４」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。

special thanks様が挙げて頂いた記事ですが、教育現場は想像を絶する程に酷く、その原因は紛れもなく安倍晋三の教育破壊、2007年度から導入させられている学校評価制度、そして事細かな服装や髪形などに関する一方的かつ理不尽なきまりを強制するキチガイ管理教育ゼロトレランスです。

この学校評価制度のせいで授業参観や運動会など事ある毎にアンケートをさせられ、自民党系キチガイ部落自由同和会に乗っ取られた教育委員会が定める目標値に達成しないと叱責されるなど外道の極みです。

安倍晋三が小規模校潰しに固執する理由として施設一致型小中一貫校と言うブタ箱を作りたい、大規模校の方が全体主義を正当化させ易く尚且つスクールカーストが蔓延させる事が出来るなどがありますが、「クラス替えの出来ない小規模校は全て潰す」などと方針を掲げているのは、学級対抗が出来ず新自由主義的な競争意識を植え付けさせる事が出来ないと言う理由もあります。

なのでその過剰な競争とノルマに苛まれた教員の方々はついにはヒステリックになり低学年だろうが容赦なく暴言を吐いたり、体罰に及んだりするようになってしまいます。

さらに上記の理不尽なきまり問題で本来無用であるはずのその指導（もはや殺戮）に時間を費やされ、教員・児童・保護者の間に要らぬ確執を生み出すなどこれが不登校・校内暴力などの激増に拍車を掛けています。

（以下略）以降の記事では東京新聞が中日新聞の地方版だからなのでしょうか、中京圏（恐らく三河）と思われる小学校の実態が書かれていますが、愛知の場合それに加えて部活の顧問もやらされたりします。

続きです。

何やら福山雅治氏が結婚した事について「福山ショック」と称されていますが、私はその見出しを見た瞬間、ついに教育破壊の聖地かつ自由同和会の牙城で「生徒指導規程」発祥の東瀬戸備後福山で佐世保のような未成年が起こしたとされる事件が起こされたか、または保護者の方々がブチ切れて暴動騒ぎになったのかと思ってしまいました。

死亡：給食詰まらせた小１女児　大阪　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20150929ddlk27040479000c.html
毎日新聞　2015年09月29日　地方版

一方橋下徹のゼロトレランスが強行されている大阪市ではこのような痛ましい事故？が起きてしまいましたが、もしかして給食完食の強要をさせられた可能性を考えています。

この給食完食率なども自治体内の学校や学級で競争させられる場合もあり、特に茨城などは給食完食問題についても酷過ぎです。

＞公文書自体を残さない

いくら「過程」を消そうとも、
「結果」と「事実」は残る。

つまり、公の「政府」では
ないということだな？

単なる「税金泥棒」集団か？

本家「アメリカ」よりも酷い。

「横田幕府」の面目躍如だ。

「公」は、我々が作るからね。

コシミズさんの夢ついに実現？

なんと！！
ニューヨークのロックフェラー・センター前で安保法反対デモが行われる！

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/790.html

誤字訂正失礼致します。

誤　挙げて頂いた記事

正　挙げていらっしゃった記事

です。

さすがＢチームのエリートですね。民主党は廃止を訴えていた筈だと思っていたが？
前原さんはいつから民主公明部落党に変えたの。

安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
前原誠司

http://lite.blogos.com/article/136427/?axis=&p=1

(1/2)
「不正選挙・安倍偽内閣」の直属機関。真っ黒長官、横畠裕介。ｗ

＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず
毎日新聞 9月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol
ーーーーーーーー
政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

【図表】歴代の内閣法制局長官

　◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

2/2)

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

(3/2)

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

　◇内閣法制局◇

　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
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(1/2)
内閣呆逝局の親分は、結局、「不正選挙・ゴロツキ安倍晋三」だそうです。ｗ

●政治家を超える「法令解釈」の主役…内閣法制局の権限とは - NAVER まとめ
ーー（一部抜粋）ーー
どこに置かれ、任命する大臣は？

"内閣の下で法制についての事務を行う機関であり、その長は、内閣が任命する内閣法制局長官である。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。"
出典内閣法制局 - Wikipedia

"内閣法制局は、憲法上規定がなく、内閣法制局設置法1条は「内閣に内閣法制局を置く」と、内閣法制局が内閣の下にあることを明記している。"
出典2014年3月24日読売新聞


"安倍総理は、総理大臣の人事権を何の躊躇もなく行使することで、人事慣行の連鎖を断ち切ってしまった。"
出典内閣法制局を憲法の番人にさせた「旧内務官僚」 NEWS FILE：PRESIDENT Online - プレジデント

1952年に法制局長官だったのは、佐藤達夫である。その佐藤が始めた人事慣行が、その後もずっと守られてきたということは、佐藤が歴代の法制局長官を間接的に選んできたのとさして変わりがない。

(2/2)

"行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものである。"

出典衆議院議員伊藤英成君提出内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問に対する答弁書
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そもそも某氏からの命令通りなので、検討も何もしておらず、残すに残せないのでは？

諸悪の根源、「不正選挙」。これを問題にしない限り、ゴロツキどもは、「国民投票」も全て「不正」を敢行し、「国民の信を得た」と国民にその「責任」の全てを押し付ける。国民の行き着くところは、『戦争』で犬死だ。

日米欧西側諸国のほんとんどで、横行している「国家転覆凶悪犯罪・不正選挙」。日本の「リチャード・コシミズ独立党」が先頭に立って、「不正選挙」「不正裁判」を追及していくことの価値は、計り知れないほど大きい。人類の未来を切り開く、必要不可欠の「剣」となる。「国家権力」「無法ならず者公務員」の「凶悪犯罪の数々」を、世界中に確実に「情報拡散」するんだ。俺も引き続き、情報拡散に邁進します。（拝）

(1/2)
●【変貌する内閣法制局】　人事握られ抵抗困難　 「憲法の番人」から政権の意向に沿う一官僚組織へ　 : 47トピックス - 47NEWS
2014/06/11
http://www.47news.jp/47topics/e/254298.php
ーーーーーーーー
　内閣法制局が、集団的自衛権行使の憲法解釈変更を提起する閣議決定の原案を了承した。歴代首相も一目置いてきた「憲法の番人」から、政権の意向に沿う一官僚組織への変貌が鮮明となった。高い内閣支持率を維持し、長期政権をうかがう安倍晋三首相に人事権を握られ、抵抗できなかった実態が浮かび上がる。

　内閣法制局が了承した原案は、自衛権行使を「国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認され、必要最小限度の範囲にとどまるべきだ」と規定した１９７２年の政府見解を論拠とする。当時は結論として、他国を防衛する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と導いた。しかし今回の原案は、安全保障環境の変化に言及した上で、７２年見解は個別的自衛権だけを認めているのではなく、日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使も認めていると読み替えた。分かりにくさは否めない。

(2/2)
　内閣法制局は戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任を担い、首相でさえも容易には介入できない「独立性」を誇ってきた。第１次安倍内閣の際、当時の宮崎礼壹内閣法制局長官が「政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではない」と行使容認を迫る安倍氏に立ちふさがった経緯がある。

　しかし安倍首相は２０１２年に政権に返り咲いたのをきっかけに、政権基盤を固め、憲法解釈変更に「再チャレンジ」（周辺）する。永田町や霞が関を驚かせたのが、内閣法制局長官の人事だ。

　昨年８月、内閣法制次長を昇任させる法制局の慣例を破り、行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用し、組織に揺さぶりをかけた。

　体調を崩した小松氏の後任としてことし５月に、内閣法制局では憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長い横畠裕介法制局長官を内部昇格させた。その経歴などから「憲法解釈変更には慎重」との見方もあったが、首相から辞令交付を受けた後「およそ不可能という前提には立っていない」との見解を表明。従来姿勢からの転換へかじを切った。（共同通信）
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(1/4)
●民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体 | 日本が好きな人のブログ
https://mamorenihon.wordpress.com/2015/09/27/%E6%B0%91%E6%84%8F%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%AB%E5%91%B3%E3%82%92%E3%81%97%E3%82%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%8B%AC%E8%A3%81%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%BC%81%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%94%B9/
ーー（一部抜粋）ーー
2015年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164274/1

「自民党がつくった憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ表れています。立憲主義をないがしろにして、人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題やる。今回の安保法案の採決強行は、その考え方を先取りした格好です」（政治学者・五十嵐仁氏）

自民党の憲法草案には、「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。本来、憲法は国民が権力者を縛るものなのに、国民に憲法順守義務を課すのだ。さらには、国民は国旗と国歌を尊重しなければならない、公の秩序に反してはならない、領土を保全し……。やたらと国民の義務が多い。

安全保障関連法を公布＝武器使用基準緩和など加速−政府。

http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015093000051&pa=f

(2/4)
その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことができる「専権事項」も設けられている。

「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」（五十嵐仁氏＝前出）


衆議院 第186回国会 予算委員会 第5号 （平成26年2月10日（月曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818620140210005.htm
…….

自民「憲法改正草案」 安倍晋三が一人で決定できる「専権事項」？（怖）

「憲法改正草案」を発表 / 自民党
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

(3/4)
日本国憲法改正草案（全文）PDF形式 / 自民党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党「憲法改正草案」
第七十二条
３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。〔新設〕

日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）PDFファイル / 自民党
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
内閣（「日本国憲法改正草案」第5章）
Q28 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか？

答え 現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣（閣議）に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

�@　行政各部の指揮監督・総合調整権
�A　国防軍の最高指揮権
�B　衆議院の解散の決定権

(4/4)

（1）行政各部の指揮監督・総合調整権
現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなければ行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で（閣議にかけなくても）、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。

（2）国防軍の最高指揮権
72条3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。

（3）衆議院の解散の決定権
54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。（以下省略）
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若干スレチ気味ですが、大阪のゴミクソハシシタの話題です。
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」　職員条例で初めて
http://www.asahi.com/articles/ASH9Z36DFH9ZPTIL003.html

解雇された職員は、「都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ…」、とのことです。

　その上で、アヘと並ぶゴミクソハシシタは、かくぬかしたそうです。
「問題のある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」」と。

そこまで言うのなら、、この法務省の厄人こそ、税金で飯を食わせる必要はない代表例ですな。
解雇の上、市中引き回し、鋸引きの上、晒2日、磔刑のフルコースの処刑が妥当かと。

日米物品協定、年内にも改定＝安保法反映、弾薬提供可能に

http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015100100882&pa=f