旧richardkoshimizu's blog

また、爆発です。

全てが事故でないとは言いませんが、311以降に不自然に発生し始め、最近は電車のトラブルを含め、確率的には有り得ない頻発ぶりです。

●北九州市 化学工場で爆発火災

9月1日 7時23分 （NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010211711000.html

北九州市消防局などに入った連絡によりますと、１日午前６時２０分ごろ、北九州市若松区にある化学工場の敷地内で爆発が起き、火災が発生しているということです。

爆発が起きたのは北九州市若松区にある化学工場「新興アルマー」の第一工場で、現在、消防車１６台が出動して消火活動に当たっているということです。消防によりますと、現在のところ、けが人などの情報は入っていないということです。
会社のホームページによりますと「新興アルマー」は、北九州市若松区藤ノ木にあるアルミニウムのめっき加工などを手がける会社で、昭和３２年に設立されました。
工場の近くに住む８０代の女性は、「大きな爆発音が複数回聞こえ、工場で煙が上がっているのが見えた」と話していました。

もしも安保法案が成立しなければ自作自演のテロが発生して安保法案が再起案される

国家としては安保法案が無ければ国民の生命は守れないと主張するが、WW2などで３００万人の日本国民とそれ以上の中国人を殺したのは日本政府である事を隠蔽している

ユダ金米国朝鮮裏社会の諸君
衆議院の優越を使って無知なB層国民の反対の声など無視して安保法案を強行採決、法案成立させて下さい！＼(^-^)／
楽しみにしてますよ。www

【天津爆発、直接損失１．３兆円＝投資に影響も−中国誌（時事通信）】

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015090100105

【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の経済誌「中国経済週刊」（電子版）は１日までに、天津市で発生した巨大爆発事故による直接の経済損失について、ドイツの経済サイトの推計などを基に、７００億元（約１兆３３００億円）に上るとの見方を伝えた。

国家発展改革委員会学術委員会の張燕生事務局長は、同誌の取材に「天津港は中国北方地域の国際運輸都市であり、直接的損失が巨大であるばかりか、間接的な損失も巨大だ」と説明。「世界の資本が今後、天津に投資するという選択に、一定程度の影響を与えることさえあるだろう」と予想した。

（2015/09/01-07:51）

ウクライナのデモで死傷者が出たようです。
現在ウクライナではドンバスに自治権を与えようと審議していますが、与えたくないというネオナチ風味の方々が集まったわけです。多分いつものマッチポンプ。米傀儡のポロシェンコに雇われたんでしょう。今の時代、色々なところから撮影されるので、手りゅう弾を投げた犯人がすぐに特定されてしまいました。

https://www.youtube.com/watch?v=aKqh1m-nbCc

次回大規模デモのときに、わざと警官を傷つけて、危険なデモと印象づける偽旗作戦を防止するために紹介しておきます。

そーですとも裏社会の皆さん
ここまできたら安保法案、
強行しかない!!
そしてもっともっと、
国民を盛り上げて下さい!!
ヽ(￣▽￣)ノ

日本全国参加の、前代未聞の
ぶっ飛んだお祭りにしましょう。

安保戦争法案反対の、9月の抗議デモのチラシが入ってました。
廃案まで延々続く事でしょう。

野田同様に、安倍は強行採決して、ぶん投げて雲隠れするつもりでしょうか？（何せ安倍等のボスはワンパターンでしか考えられないようですから。）
米国の愚策通りに動いている事も大々的にバレましたし、崖っぷち。


＊以下スレちにて失礼します。

新しく発生した順で、深さは全て10�qです。

2015年9月1日 9時22分
震源地： 陸奥湾 最大震度： 1 M2.4

2015年9月1日 4時11分
震源地： 長野県中部 最大震度： 1 M2.7

2015年9月1日 0時29分
震源地： 静岡県西部 最大震度： 3 M4.2

2015年9月1日 0時24分
震源地： 和歌山県北部 最大震度： 1 M3.2

2015年8月31日 22時56分
震源地： 三陸沖 最大震度： 1 M4.4

2015年8月31日 20時35分
震源地： 静岡県西部 最大震度： 2 M3.1

2015年8月31日 20時06分
震源地： 静岡県西部 最大震度： 1 M2.9

2015年8月31日 20時03分
震源地： 静岡県西部 最大震度： 1 M3.0

2015年8月31日 16時45分
震源地： 静岡県西部 最大震度： 1 M2.8

http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

戸田記念国際平和研究所総合所長 ケビン・クレメンツ博士からのメッセージ　
http://blogs.yahoo.co.jp/hanashi_ai/20291177.html

８月３０日、上記のケビン・クレメンツ博士からの緊急メッセージを織り込み演説をした創価学会員の女性にたくさんの拍手があったそうです。場所は大阪梅田ヨドバシカメラ前、民主の辻本氏らに交じって演説。http://www.minusionwater.com/zenkokudemo

以下メッセージ一部抜粋…

日本の平和憲法の解釈変更を、沈黙をもって支持するなど、ありえないことです。アメリカと一体となっての「 拡大抑止」を強化しようとしておいて、同時にまだ平和主義、反軍国主義、反核の立場を堅持していると標榜することなど、なおさらありえないことです。現在審議中の安保法案は日本の、そしてSGIの平和主義の主張を覆すものです。

またまた拘置所内で……↓

福岡小５女児殺害の被告、意識不明　勾留先の拘置所で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000034-asahi-soci

　福岡県豊前市で小学５年生の女児（当時１０）を殺害したなどとして、殺人や死体遺棄などの罪で起訴されている土建業内間利幸被告（４６）＝同市＝が８月３０日、勾留先の福岡拘置所小倉拘置支所（北九州市小倉北区）で意識不明の状態で見つかっていたことがわかった。病院に搬送され、現在も意識不明だという。
　同拘置所などによると、内間被告は８月３０日朝、１人用の単独房の布団の上で、うつぶせの状態で横たわり、いびきをかいた状態で見つかった。職員が呼びかけたが反応がなかったため、救急搬送した。目立った外傷はなかったという。内間被告は医師から睡眠導入剤を処方されていたという。
　内間被告は１月末に女児の遺体をバッグに入れて自宅の押し入れに遺棄したとして、２月１日に死体遺棄容疑で緊急逮捕。３月６日に殺人や死体遺棄などの罪で起訴されていた。
朝日新聞デジタル 9月1日 13時27分配信

おそらく山田容疑者なんてのも、将来的には同じ運命を辿る、いや、辿らせるつもりですよね、裏社会のお味方である警察さん？

＞創価婦人部の怒り爆発！

９０年代以降の日本社会は、

経済の成熟と共に成長が鈍化し、
戦後の「土建国家」システムが
「機能不全」に陥りました。

自民党が公明党との「連立」を
組んだのは、その機能不全が
明らかになって以降のことです。

その段階で自民党は、もはや
「背に腹は変えられない」状態に
なっていたとも言えます。

決して取り込んではならない
バグを呑んだ「万年与党」は、

１５年以上の時を経て、
ついにその腸を食いちぎられて
しまうのでしょう。

もっとも、ずいぶんと
「長持ち」したものですが、

ようやく「万策」尽きました。

TV東京のニュース動画です。

●列島に広がる安保デモ

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_96548/

●創価学会に異変？　安保法案に「反対」の声も　　
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_96549

こちらは安保法案に反対するデモで見かける３色の旗です。じつは、公明党の支持母体である創価学会のものです。いま、法案をめぐって創価学会員の一部が反対の声をあげるという「異変」が起きています。

早く、ユダ金の息の根が
止まる事を切に祈ります。
さて、9月に入りましたが、
米国の状況はどうなのでしょう？
覚醒した市民が、大規模暴動を
起こす日も近いのではと予測します。
また、米国崩壊説が飛び出しています。
今日この頃は、自民党という名前を
耳にするのも吐き気がするぐらいです。
毎日、基地外じみたニュースを垂れ流す
メディアにも吐き気がします。
またまた、五輪関連で騒ぎ出しました。
戦争法案から国民の目を逸らそうと必死です。

8.30デモ当日の東京新聞朝刊の記事ですが…。

＞創価学会広報室の話　九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。

これは、学会員の皆さんは、信濃町に押し掛けるべきです。

●揺れる創価学会員　安保法案で自民と協調「おかしい」

2015年8月30日 朝刊 （東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015083002000118.html

公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。　（安藤恭子）

今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。

大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に歯止めをかけたと信じているが、不安も出てきた。もっと自民に物を言って」と求めた。

（続き）

（続き）

父母の代から会員の農業天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝は七月末、ツイッターで「ひとりの学会員」と名乗り、公明に法案撤回を求める署名集めを始めた。「武力で抑止力を高める発想は学会の平和哲学に反する」と訴える。創価大と創価女子短大の教員ら有志の会も法案に反対する声明を発表、千六百人超が賛同の署名をした。

法案への不安が広がる一方、「学会では声を上げづらい」と明かす人たちも。関西地方の七十代女性は「法案に反対したら、他の会員に『反逆者』と言われた。対話も拒まれ、孤独で悔しい」と嘆く。

近代日本宗教史が専門の島薗（しまぞの）進・上智大教授は「九条の平和主義を重んじる学会の教えを考えれば、法案に対して多様な意見が出て当然」と理解を示す。「自民との協調で従来の学会の教えと党の政策との距離は広がるとしても、個々の会員の思いは抑圧されることなく、尊重されるべきだ」と語る。

◆政治的な利用遺憾

創価学会広報室の話　九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。

＜創価学会＞　日蓮の仏法を信奉する宗教団体で、会員数は公称８２７万世帯。１９３０年に創価教育学会として創立。太平洋戦争中、国家神道の強制に抵抗して多くの幹部が検挙された。戦後再建され、現名誉会長の池田大作氏が第３代会長に就いた６０年代以降、組織を拡大させた。学会の三色旗は赤が勝利、黄が栄光、青が平和を表す。公明党は６１年に創価学会を支持母体に発足した公明政治連盟が前身。

（続く）

（続き）

◆公明「歯止め」説明に腐心

公明党の支持母体・創価学会の関係者に法案への反発が強まっていることに対し、党幹部は説明に苦心している。

山口那津男代表は二十六日のＢＳ番組で「私たちの説明が届いていない。反省しないといけない」と現状を率直に認めた。

公明党は法案提出前の自民党との与党協議で、集団的自衛権の行使を日本を守る場合に限定したことなどを挙げ「公明党が歯止めをかける部分を吟味した」（山口氏）と自負していた。だが国会審議では、どんな状況なら集団的自衛権を行使できるのか政府の説明は曖昧なままで、野党に連日追及されている。

政府が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠に挙げる砂川事件の最高裁判決をめぐっても、公明党はもともとは「論理に飛躍がある」と否定的だったのに、政府・自民党に押し切られて容認した。

こうした対応が、海外での武力行使が際限なく広がるとの不安や違憲立法批判を招く一因になり、創価学会を中心とした支持者の反発につながっている。だが法案に疑問を抱く支持者には「現場に行って説明するしか手はない」（漆原良夫中央幹事会会長）のが実情だ。　（新開浩）

●「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)

掲載日時 2015年08月29日 16時00分 [政治] / 掲載号 2015年9月10日号 （週刊実話）

http://npn.co.jp/article/detail/50815873/

安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき始めた。

事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、まだまだ増えそうな勢いだ。
創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。
「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」

しかし、署名運動が始まるや否や、呼びかけ人らには“仏敵”呼ばわりするメールや、家族に対する嫌がらせなども起きているという。
「これで、心身ともに追い込まれた人もいる。それでも署名が続けられているのは、今回の動きに、一部の学会幹部の強烈な後ろ盾があるからだと見られているのです。それだけ学会内の対立が深刻化しているということです」(同)

（続く）

（続き）

安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。
「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突していると言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」(学会ウオッチャー)

事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員が多数いるということだ。
先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲しい」と反旗を翻している。

●「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(2)

掲載日時 2015年08月30日 16時00分 [政治] / 掲載号 2015年9月10日号 （週刊実話）

http://wjn.jp/article/detail/8051719/

元公明党副委員長で学会員の二見伸明元運輸大臣も、こう警告する。
「私の周囲の地方学会中堅幹部らの間でも、本音では今回の安保関連法案には反対と言っています。また、法案を巡って学会上層部では内部分裂しているという話も漏れ伝わってくる。ただ今は、公明党が与党であることを重視する空気も強く、学会にすれば何もせず時が過ぎるのを待つのが得策とみる空気もある」

では今後、参院で審議中の安保法案は、公明党内でどう判断されるのか。公明党関係者が解説する。
「共同通信の世論調査では、創価学会信者、公明支持者の実に94%の人たちが安保法案に納得していない。学会上層部は、三色旗を掲げて安保反対デモに参加しても、反対署名をしても公にはストップをかけない。これはガス抜きで、自民と喧嘩したり与党離脱をする気はないということだ」
というのも、来年には参院選を控えている。公明党、創価学会にしても、最低、現状の9議席プラスαがベスト。そのためには、地方選挙も国政選挙も自民党の協力が欠かせないからだ。

（続く）

（続き）

問題は、世論がどう動くかだという。「今後は二つのシミュレーションが考えられる」と、創価学会に詳しいジャーナリストは言う。
「一つは、ますます安保法制反対論が強くなり、安倍政権の支持率が30%を切った場合、公明は方針変更し、参院での安保法案採決に賛成しない。参院で60日以内に可決しなければ衆院に法案が戻され3分2以上の賛成で可決されるが、衆院で公明が協力しなければ、自民だけでは3分2に満たず、安保法案は成立しなくなる」　

もう一つは、学会も公明も真っ二つになってしまう可能性だ。
「ポイントは公明党自体の支持率。共同通信の7月の世論調査で、一貫して『安保法案絶対反対』の共産党が4.8%から7.3%と2.5%も伸ばし、一方の公明党は3.6%から2.9%と1%近い落ち込み。来年の参院選からは18歳投票も解禁だが、若い人は安保法案に批判的。参院選までこの空気が続けば、公明は大敗の可能性もある。そのため、安保法案に批判の声が強くなれば、学会内部の賛否も激烈化し、学会員の支持が得られないことで、公明党内部では大量離党者が出る可能性も否定できません」

前出の二見氏もこう言う。
「来年は、場合によっては衆院とのダブル選挙の可能性も囁かれている。公明党、学会幹部らは、今回の反安保法案の学会員の怒りのハンドリングを誤ると大混乱に陥る可能性があります」

一方、公明党や学会が安保法案にシビアになり、不成立や分裂となれば、安倍政権も風前の灯。凪と見られていた9月の総裁選でも、突然、反安倍候補が躍り出す可能性すらあるのだ。

選挙区の地方議員が全く応援しなくても自民が勝つなんてないよね？ユダヤ朝鮮裏社会。

●自民広島県議が撤回要求＝安保法案「法的安定性覆す」

時事通信 9月1日(火)18時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000110-jij-pol

自民党の小林秀矩広島県議は1日午後、衛藤晟一首相補佐官と首相官邸で会い、「安全保障関連法案は憲法を中心とする法的安定性を覆すもので、容認できない」として、撤回を求める安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。
同法案の今国会成立を目指す首相に対し、身内の自民党地方議員が公然と撤回を求めるのは異例だ。
小林県議は、市民団体「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」の会長として要望書を提出した。要望書は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する考えを表明。その上で「日本は戦争を放棄した国であり、外交交渉を重視し、紛争のない世界構築に汗を流すことが最善の行為だ」と指摘している。
これに対し、衛藤氏は席上、「安保法案は憲法9条には抵触していない。平和貢献をしていかなくてはならない」と述べ、理解を求めた。

＞「地方の声を聞かないと自民党は壊れる。安倍政権にNOだ」

＞「日を増すごとにアレルギーが強まっていった。女性の5割が安倍嫌いだった。『安倍さんの顔を見るのもイヤ。テレビに映っていたらテレビを消す』というほどだ」

アンポンタン法案に地方の自民党議員が反対で、選挙応援が得られなくても、女性の5割が安倍嫌いでも国政選挙には勝つ予定なんですか？ユダヤ朝鮮裏社会。

●自民党県議が安倍首相に「安保法案の撤回」求め署名提出

2015年9月1日 18:32 （田中龍作ジャーナル）

http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011885

首相官邸を訪れ署名と要望書を提出した後、記者団に囲まれる小林県議。＝1日午後、永田町　写真：筆者＝

血の通わぬアベシンゾーに身内からの反乱が始まった。広島県議会の自民党議員が、きょう、首相官邸を訪れ、「安保法案の即時撤回」を求める１万３千筆の署名と要望書を提出した。

安倍官邸に反旗を翻せぬ自民党国会議員団と違って気骨ある行動をとったのは、小林秀矩・広島県議会議員（63歳）。40年間、自民党員という生粋の保守だ。

官邸を訪れた小林県議に応対したのは、衛藤晟一首相補佐官だ。安倍首相がアニキと慕う御仁である。

小林県議は「集団的自衛権の行使は憲法違反だから、安保法制は即時撤回されたい」と迫った。
　
衛藤補佐官は「憲法9条に違反しているとは言えない。米軍の後方支援をしなければ国際社会で孤立する」などと答えた。

（続く）

（続き）

小林県議によれば、面談時間50分間のうち95％は衛藤補佐官の発言だった。衛藤補佐官が一方的にまくし立てたのだ。

政府首脳がふた言目には「国民の声に耳を傾けながら丁寧に説明する」と言うが、まったくのウソだったのである。

小林県議は「話がかみ合わなかった」と肩を落とした。

「地方の声を聞かないと自民党は壊れる。安倍政権にNOだ」。小林県議は淡々と語った。＝1日午後、永田町　写真：筆者＝

小林氏は地元の庄原市で8月1日から署名活動をはじめ31日までに1万3千筆を集めた。

同市の有権者（3万2千人）の4割以上が「安保法案撤回」に署名したのである。

「日を増すごとにアレルギーが強まっていった。女性の5割が安倍嫌いだった。『安倍さんの顔を見るのもイヤ。テレビに映っていたらテレビを消す』というほどだ」―小林氏は多くの署名が集まった理由を説明した。

「地方議員には（安保法案についての）説明は全くなかった」。小林氏は憤る。

「ぜったい戦争してはいけない。安保法案に永田町の方程式は通用しない」。

地域を大事にする伝統的な保守政治家の姿があった。

『ひとりの学会員』さんに続いて現れた『ひとりの自民党議員』。勇気ある造反者と言えよう。

〜終わり〜

＞政府高官は「総裁選をやると、全国遊説から何から、ものすごいエネルギーがいる。ないほうが良いに決まっている」と話す。

それを、やらせたい。

全国遊説で何を口走るか、討論会でボロボロ、体力が…、ト、トイレは何処だー。

●自民総裁選、安倍首相が立候補表明　野田聖子氏も意欲

朝日新聞デジタル 9月1日(火)20時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000049-asahi-pol

安倍晋三首相は１日、８日に告示される自民党総裁選に立候補する意向を表明した。一方、立候補の可能性を探る野田聖子前総務会長も１日、自らの政治資金パーティーで、論語の一節を引いて「義を見てせざるは勇なきなり」と語り、総裁選出馬に強い意欲を見せた。今後、野田氏が立候補に必要な推薦人２０人を集めることができるかが焦点となる。

首相は１日、東京都立川市で記者団に「景気回復の実感を全国隅々まで届けていくための地方創生など、課題は山積している。継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくために政策をさらに進めたい」と述べ、再選に向け立候補する意向を示した。

総裁選への立候補を正式に表明したのは安倍首相だけ。党内の７派閥はすべて首相支持を打ち出しており、再選される公算が大きい。告示後の９月中旬以降には政権が最優先課題に据える安全保障関連法案の参院採決が控え、首相は同月下旬に国連総会に出席するため訪米する予定。首相をはじめ安倍政権の幹部たちは、無投票による首相再選をねらい、内外の政治課題に集中したいのが本音だ。政府高官は「総裁選をやると、全国遊説から何から、ものすごいエネルギーがいる。ないほうが良いに決まっている」と話す。

朝日新聞社

国民噴火警戒レベル【５】

それでも進める安保法案。

来年の参議院選は不正選挙で自民過半数維持。

そんな簡単に上手く行くと思うなよ、安倍一味。

創価学会に異変？　安保法案に「反対」の声も

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_96549