旧richardkoshimizu's blog

売国を
　再興(最高?)と読む
　　頸断連

賢さのカケラもない、バカ犬ども。

SEALDsの動きに触発されて全国に生まれた「ママの会」ですが、9/25の記者会見で経団連にも申し入れをしていくと話していました。お財布を握っているママを敵にまわすと怖いですよ。不買運動ももうすぐですね。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/266905
(2015/09/25 ママたちはもう信用しません！「国民の命を危険にさらす法案を米国の利益のために無理やり通した」安倍総理――「安保関連法に反対するママの会」廃案と賛成議員の落選運動に向け決意表明 )

「この安保関連法は憲法を踏みにじり、私たちの暮らしを守るという名のもと、外国で武力行使を行うものです。その背後には武器輸出をビジネスチャンスだと歓迎する人たちがいます。日本経団連は武器輸出を国家戦略として進めるべきだと提言しました。
しかし、そういう発想は子育てをする私たちとは全く相容れません。武器は誰かの身体を切り裂くものであり、そして、すべての人は誰かの子どもです。そのかけがえのない存在を、ほんの一握りの人の利益の道具にしないでください」と訴え、この秋に経団連に対して抗議の申し入れを行う予定であると述べた。」

汚鮮化ですと��(￣口￣)コレは除菌しないといけないなｗゴシュゴシュ（磨き）

タイトルだけで「鮮明化」の「鮮」から「朝鮮」を感じます。秀逸記事ですね。
ていうか、そのように感じ取れるようになった今日この頃。改めて「朝鮮」の持つ意味を考えてみました。
大陸（中国）の一番東だから、日が登るのが一番で、「（最も新しく）鮮やかな朝を迎える国」ってところかな？
更に東にある日本の朝はそれよりも早いんですけどね。そうかー、日出（ひいづる）国に憧れるのも無理ないか―。

　経団連と自民党が鮮明化と云うのが文として残った。文で鮮明化、略して文鮮明化。こりゃひどい。
　文鮮明で思い出したが、SEALDsのネガティブキャンペーン野郎は寝てんのかな。統一協会からの脱退活動のプロテスタントのネガティブキャンペーンもついでにやるから素性がバレんだけどな。

　安倍の《積極投資を要請》は、実は設備投資関連銘柄の株価を上げると云うインサイダーである。ラジオNIKKEIを聴いていてそう確信した。株価の動きに注意だ。
　証券会社の営業マンのセールストークに安倍の《積極投資を要請》の話が出てくると思うが、クズ株を業界ではゴミと呼んでいる素人に平然とつかませるので要注意だ。株屋の世界はそういう詐欺と同居した世界なのです。
　下げ続けてるときの素人投資家に買わせ、機関投資家がリスクを回避するなんて朝飯前だ。

経団連の「早く戦争で大儲けしたい！！」と言っていたJR東海元会長の葛西は有名です。

安倍晋三と経団連はアメリカの軍産複合体の下請けやねん！！

旭化成はスピンのニュース　目くらましニュースや。

スレ違い失礼します

日本には、子供の学費の為に内臓を売ってる母親がいます！ http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/6b5d441c42bc64dd0d9308a10cd2896a @susanou666さんから

脳内が完全に鮮明化しているアヘが、またまた奇妙なことを言い出しました。
この馬鹿には経済や地方活性化なんて、何一つ分かっていない証拠ですわ。

「自家用車タクシー」解禁へ・・・首相が検討指示

安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。
現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。
「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151020-OYT1T50141.html?from=ytop_top

＞日本の朝鮮邪教化が進んで

そもそも経団連の関連企業に、
統一の信者がどれだけいるか？

ほとんどが「無関係」だろう。

つまり、自分たちが
誰に「隷従」しているのか？

大半が分かっていないのだ。

木を見て森を見ない姿勢が、
状況の全てを「崩壊」させる。

恐ろしい時代だということを
「認識」せねば「破滅」する。

「取り返し」がつかないよ。

経団連の会員企業は約1,300社のようです。
まあ、経団連の役員連中が何を言っても、会員企業すべてが足並みを揃えるとは思えないのですね。
　経団連は、単なる異業種交流団体と言うのが本質ですから、役員連中の決めたことを強制することはできないでしょうね。

　なお、ご参考までに、経団連が会員企業に順守を求める企業憲章を抜粋引用いたします。経団連の役員連中にとってはほとんど空文化してますね。特に、７なんか、どうなんでしょう(笑)？
(全文はこちら）http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter.html

企業行動憲章(抜粋)

― 社会の信頼と共感を得るために ―

4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

8.事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
9.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立する。

経団連メンバー
https://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/

それだけでは飽き足らず，，，

安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化目論み？

　NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表明した。

　そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。

　今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHKはこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、“財布のヒモ”まで政府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。

一億総活躍の中身が経団連と結託した労働強化だったとはね。