旧richardkoshimizu's blog

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少し違いますが、こんなジョークもネットにあります。
ISIS ( Israeli Secret Intelligence Service )　

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イスラム国は国家ではないので、同盟国とは言いませんね。
イスラエルとアメリカ共同出資の組織なので。
私はイスラミック・ステート・オブ・アメリカと呼んでます。

在日ロシア連邦大使館様がシリアの現状についてまとめていらっしゃいましたので、更にまとめてみました。

【在日ロシア連邦大使館 ‏@RusEmbassyJ】さんの10/26のﾂｲｰﾄ

「シリアの現状について、ロシア外務省：
強調しておきますと、ﾛｼｱがｼﾘｱにおいてﾃﾛの温床の根絶に乗り出したのは、まず何よりもｼﾘｱの国家体制の保持が目的であり、民族宗教的少数派を含む一般市民の保護が目的です。
　過激派組織では脱走が頻発するようになりました。それと並行して、違法武装集団の部隊が一般市民を強制的に「動員」するという不穏な傾向が見られるようになりました。
　とりわけﾀﾞﾏｽｶｽ郊外の東ｸﾞｰﾀを拠点とする「ｼﾞｬｲｼｭ･ｱﾙ･ｲｽﾗﾑ」とﾎﾑｽ県のﾃﾛ集団がこうした手法を使用しています。こうした「意に反した募兵」が「人間の盾」として使われる可能性も否定できません。これは極めて危険な傾向です
　ﾃﾛﾘｽﾄが次にとった策略は、送電線や水道などのﾗｲﾌﾗｲﾝの破壊でした。このことは過激派勢力がいかに一般市民のﾆｰｽﾞを軽視しているかを改めて示しています。
　ﾃﾛ集団が人手と武器を外国から入手し続けているという情報もあります。
　外からの支援の流れが停止されなければ、又、戦闘員の浸潤ﾙｰﾄ、ｼﾘｱの化石燃料や文化財の密売ﾙｰﾄが遮断されなければ、ｼﾘｱにおいて国際ﾃﾛの温床を根絶するという課題は困難を極めます
　ﾛｼｱは被害を受けたｼﾘｱ国民への支援を続けています。10月16日にはﾛｼｱ非常事態省の航空機で20ﾄﾝ以上の人道支援物資が再びﾀﾗｷｱに届けられました。」

＞『管理可能なカオス』を創り

これこそが「両建て主義」の、
最もエッジな部分であろう。

そういう意味では
「朝鮮半島」も、その領域だ。

中東の「雇われ傭兵」も、
極東の「雇われ工作員」も、

部署が違うだけで、
同じ会社の「従業員」である。

「戦争屋本舗」の商いは、
どこまでも嘘と犯罪まみれだ。

買うたら、あかんで。

ロシア航空機墜落の件ですが、
米国製スティンガーミサイルによる
ものだという説が浮上しています。
この携帯型地対空ミサイルを
米国1�lの別動隊であるISISが
所持していたとしても、
なんら不思議ではありません。
ISIS = モサド + CIAなので。

じゃあさ、「同盟国」としてＩＳにこれ言ってよ米国さん。

米国、ミンスク合意遵守の場合は対ロ制裁を撤回する可能性あり

ミンスク合意が遵守されたなら、米国はロシアに対する制裁を撤回する可能性がある。米国のケリー国務長官がテレビ局「ミール」によるインタビューで述べた。

「ミンスク合意が結ばれた。合意は全員に対し、一定の行動を要求している。分離主義者に対しても、ロシアに対しても、ウクライナに対しても。この全員が合意を守ることがとても大事なのだ。重火器は必ず撤去されねばならないし、国境は不可侵でなければならない。OSCEが受け入れられ、状況を監視できるようにしなければならない」と国務長官。

ケリー長官によれば、選挙には国際的な監視が必要で、また、選挙はウクライナの法律に則って行われねばならない。「ドンバスには特別な地位が与えられねばならない。これら全てが完了したなら制裁は撤回されるし、そうすれば我々は関係を回復させ、ウクライナ国民も利益を享受し、ここ2年ほど続いた緊張が緩和されるだろう」と長官。

また長官は、ウクライナ問題についてロシアと米国が妥協することはあり得るか、との問いに対し、「ウクライナは妥協の問題ではない。ただ、双方が妥協すれば事態の改善には資するだろう」と述べた。

ロシアはこれまで度々、ロシアはウクライナ南部・東部の事象には無関係であり、義勇軍に武器弾薬を供給してもいないし、ウクライナ国内の紛争の当事者でもないし、ウクライナが政治的・経済的危機を自ら克服することを望んでいる、と主張している。

プーチンは
　空爆と真実暴露で
　　ユダ固め