旧richardkoshimizu's blog

マリーヌ・ルペンが仏大統領になると、第２のパリ・テロが発生します。

<<   作成日時 ： 2015/12/09 07:33   >>

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2015/12/8 20:39

フランス地方選で国民戦線（FN）が圧勝しました。反グローバリズムを掲げるマリーヌ ルペンが党首の、表のメディアでは「極右」とよばれている政党です。余りにもタイミングが良すぎるので、少々気味が悪いのですが、サルコジの共和党、オランドの社会党を蹴落としたのだから、正当な選挙が行われたと見ております。

このFNを極右と呼ぶ等とんでもない話なのです。普通のマニフェストを掲げる真っ当な政党。これで来年の大統領選でマリーヌ ルペンが勝利すれば、フランスというか、ヨーロッパは一変すると思います。脱EU、中央銀行の国有化、二重国籍の禁止を即実行する筈。マリーヌさんは幼い頃に、自宅が爆破されて死にかけた事もあるのです。父親のジャン マリー ルペンが極右、ナチス等と中傷され、迫害を受け続けた過去を持つ人。シオニスト（本物のナチスですね）どもの謀略に真っ向から戦いを挑んでいる、勇気ある女性と解しています。フランスで国民戦線が権力を握り、そして日本でRK独立党が政権を奪取すれば、全く新しい世界が具現すると考えるものであります。

firebird0727

マリーヌ・ルペンが仏大統領になると、第２のパリ・テロが発生します。

ルペン政権ができることは、「脱シオニスト」の面で喜ばしいと見るべきかもしれない。

新著から、抜粋します。

TTIP

一つ忘れてはいけないことがある。環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）である。日米が中心となったＴＰＰ交渉は、喜ばしいことに遅々として進んでいないが、欧州でも同じ自由貿易交渉が行われている。ＴＴＩＰだ。だが、欧州の人々はＴＴＩＰの本質に気づいている。

「ＴＴＩＰは結果的に、一国の枠を超えた新たなツールとなり、そこでは大手民間企業が、国や議員、そして最終的には国民に代わって決定を下す可能性がある」とフランスの有識者は的確に指摘している。政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首や、ＴＴＩＰ反対運動を行っている団体「新エコロジー」が頑強に反対している。

日本ではメディアが米国１%の奴隷化しているのでほとんど報道されないが、ＴＰＰ交渉の核心部分はＩＳＤ（Ｎ）条項である。「牛肉や農産物の関税」の話は、ＴＰＰの本当の目的を隠すための「煙幕」だったのだ。


フランスのEUからの離脱を恐れる米国１%

フランスは、EUを構成する主要国の一つである。ＥＵはギリシャ危機を皮切りに、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの加盟国の経済危機が表面化した。フランスは、ドイツとともに、これらの「劣等生」国家の国債をたくさん抱えている。それらは丸ごと不良債権である。どうやら、この負の財産がフランスの財政に重くのしかかっているようだ。他国の負債を負担し続けることに、フランス国民は賛成ではない。英国や、ドイツ、オーストリアなどと同様にフランス国内でも、ＥＵからの離脱を望むナショナリズム的な声が上がってきた。もし、フランスやドイツがＥＵから離脱すれば、ギリシャなどの重債務国はひとたまりもない。


ギリシャがデフォルトすると、一番困るのは、米国１%つまり、ロックフェラー財閥を中心とするニューヨークのユダヤ金融資本である。ギリシャの国債や株式に便乗して巨額のデリバティブ金融商品を発行しているのが、米国１%の金融企業だ。米国ユダヤの「金融工学」のたまものだ。ギリシャがデフォルトすると、これら金融派生商品が破綻する。破綻の連鎖で京円単位の損失が発生する。レバレッジという実体のない富の作り方が、逆に作用してとんでもない巨額の負債を産んでしまう。