旧richardkoshimizu's blog

お早う御座います。
他には、社会的弱者向け返済不要な奨学金制度も新設出来ますし、●活保護費も削減する必要もありません。また、子供手当の支給、医療費負担率も現行3割から社保なら1割（国保2割）に、国民健康保険料、介護保険料の負担も軽減出来ます。

赤字国債も小泉政権（2001年）から約450兆円増大しています。


仮に回収見込みのない対外資産が全額返って来ても…

完済出来ません。

しかし、日本がユダヤの支配する米国から独立すれば20年もあれば復活するのでは？と思うのですが如何でしょうか？

■政府総債務残高…etcの推移

http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

消費税も必要無かったわけですかね。でも、５００兆円くらいでは悪魔崇拝者どもの破産は回避出来ないのではないでしょうか。

「マイナス金利」はステルス増税
｢アベノミクスとは最初から幻想であり､世界の投資家を煙に巻きながら､ウｫ-ル街に､日本の国民の富を貢がせるために考え出された､悪性ウィルス｣
＝｢ステルス増税｣ウィルス｡｡｡
アベノミクスの本質
＝富裕層に富を移転する為のトリｯク｡｡
｢マイナス名目金利｣は私たちの目に見える形で､連日､マスコミ報道｡
しかし､｢マイナス実質金利｣については決して報道しない｡
国民が知ってしまったら､中央銀行と政府は､人々から富を取り上げることができなくなってしまうからです｡
続きを読む　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html

おんどりゃああああああああああああ！！！！！！！

創価学会と統一教会の総資産

隠し資産を押さえたれやああああああああ！！！！

「マイナス金利の導入の目的は、良心的な地方銀行をつぶし、中央銀行のモノポリ体制を築き、現金を廃止し、世界中の人々の監視、管理、支配を強化することだそうです。」
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/2016-02.html?p=5　より抜粋

金利を上げると、銀行は金利差益を上げることができ、利益を増やすことになります。
しかしマイナス金利では金利差益は低いままであり、銀行の財務状態が不安定となりtます。

読者のみなさんもご存じの通り、欧州中央銀行は、ユーロ圏内の”良い”銀行（何千もの小規模地方銀行。特にドイツの銀行）を潰しにかかっています。
地方銀行（例：Sparkassen、Volksbankなど）は利益を追求するのではなく、むしろ協同組合又は公共の利益のために運営されています。
欧州中央銀行やＥＵはこのような地方銀行に対し規制に対する報告の義務を強いることにより、銀行の人件費を増大させました。その結果、多くの地方銀行が支店を閉鎖し合併を強いられました。
同時に、欧州中央銀行は利回り曲線をフラット（短期金利を下げ、長期金利も金融緩和で下げる）にさせました。
その結果、従来の銀行業務（企業への融資など）を行ってきた銀行は大きな圧力を受けるようになりました。このような金融緩和策は、投機や投資を主な銀行業務としている大手銀行に利益をもたらしました。

マイナス金利の政策は、先進国の小規模な地方銀行を潰し銀行を合併させ、銀行の集積、管理を強化するためのアジェンダの一環なのです。
また、現金を廃止するための偽口実にもなります。

ジョージ・ブッシュ元大統領は15日、
サウスカロライナ州で開催された弟で
共和党大統領候補の一人となる
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の
演説会に初めて参加した。
苦戦の弟を応援だそうです。

ぼちぼち支持率を上昇させておかないと
いう米国1�lの目論見です。

対外資産 ９４５兆円

なぜ 報道されない？

＞ブラック国家のやること

要するに、政治が、

つまりは、民主主義が
「機能」していないと。

全ての「問題」は、
その部分にあるのです。

そこを「認識」した上で、

今「為すべきこと」を、
考えなければならない…

その「ベクトル」だけは、
極めて「明確」なのです。

理由は大きく二つあると考えております。
一つ目は、2008年のリーマンショック以降主要国の中央銀行が金融緩和に動いたのに対し、白川日銀は故意に金融引締めを継続し円高に誘導した為、
国内製造業が海外進出を加速し直接投資が増えたからです。(一時期70円台を記録)
結果、国内に産業の空洞化をもたらしました。

二つ目は、円高是正と称し三日と持たない為替介入を行い米国債を買い続け貢いだ為です。外貨準備高として計上されます。
(H16)88兆円→(H26)151兆円Δ63兆円
更に現在は、日銀の国債買入れにより民間の投資を海外に誘導する政策をとってます。

【平成16年と平成26年の項目別増加】

�@直接投資：
　39兆円→144兆円Δ105兆円
�A証券投資：
　209兆円→410兆円Δ201兆円
�B金融派生商品：
　0.6兆円→56兆円Δ56兆円
�Cその他投資
　98兆円→184兆円Δ86兆円
�D外貨準備
　88兆円→151兆円Δ63兆円
�E合計
　434兆円→945兆円Δ511兆円
　
�A〜�Dまではリスクの高い債権です。
特に米国債w

因みに対外純資産は
186兆円→367兆円Δ181兆円
純資産367兆円はダントツの世界一。
世界一の金持ち国家なのです。
世界一の金持ち国家の経済がなぜ長年低迷し続けなければならないのでしょうか？
金は有り余っているのに国民は貧乏な、
不思議な国ニッポン。

政府主導でこのお金を国内に投資し有効需要を
創出すれば日本経済は簡単に復活します。
何も難しい話ではありません。
常識人が常識的な経済運営をするだけでなのです。

単純に米国債を処分するだけが目的の新政党が登場すれば、日本にとって最も実効性の高い政策を実現する事が出来ると思います。

増税、社会保障のリストラ、政策金利の調整、為替介入等々、何もする必要が有りません。ひたすら米国債を売り続けるだけが目的の政党でいいです。

そして最後に米国債を引き受ける国が無くなったら、2束三文で、アフリカ、アジア、中南米のIMF借金国に米国債を譲渡します。面白い事になるでしょうね。

でも実際は、日米間では米国債を処分する際に米国の承諾が必要な契約となってます。もちろん売国クズ官僚と1%のゴロツキの仕掛けた罠です。

(1/2)
「新ベンチャー革命」さんから。

>日本の対外資産は945兆円に達しています(注３)。
>日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。

●われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある：日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている ( その他金融と投資 )
2016/2/15(月)
=（一部抜粋）=
３．欧米銀行屋は600兆円規模の円を持っているので、日本株市場と外為市場を自由に操作できる

　さて、今日は1日で1000円以上も株価が高騰していますが、この規模の株価変動を実現するには以下のように、30兆円規模の円を動かせばよいとわかります。

　たとえば、日経平均15000円の株価を1日で1000円変動させると、変動率1000円/15000円＝6.7％です。15000円の日本株価の時価総額は470兆円くらいですから、31兆円（＝470x 0.067）の円が株投資されれば、株価を1000円規模で高騰させられます。

　本ブログ(注１)で指摘したように、欧米銀行屋は600兆円規模の円を保有していますので、その５％を動かせば、日本の株価は1000円規模で変動させられます。

　年始以来の株暴落にてアベノミクスの失敗(計画的失敗)が露呈しはじめたので、それを糊塗するため、こっそりと年金積立金がまたも投入されているかもしれません。年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。（中略）

(2/2)
４．欧米銀行屋はなぜ、600兆円もの円をもっているのか

　欧米銀行屋が600兆円規模の円を持っていることは、財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高(注３)における対外負債総計から推定できますが、なぜ、これほど円をもっているのでしょうか。

　それは、本ブログで何度も指摘しているとおり、欧米銀行屋が日銀に対して、過去何年もその規模のドル売り円買いを繰り返したからです。その結果、日本の対外資産は945兆円に達しています(注３)。

　日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。しかしながら、米財政は破産寸前であり、米政府は日本に売った米国債をまったく返済していないのです。

　したがって、欧米銀行屋の保有する600兆円規模の円は元々、日本国民の資産なのです。つまり日本はわれらの円資産で、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力にもてあそばれているということです。それはまさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられているということです(注４)。

日本がこのような悲惨な状況から脱するには、米国政府が償還を迎えた米国債をきちんと日本に返してくれることしかありません。過去、米国債返済を求めた橋本龍太郎・元総理は、その後、不審死されています。それ以降、日本の総理は誰もそれを言わなくなっています。（中略）

(3/2)
●注３：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

●注４：本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

(1/3)
●日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない
2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html
=（一部抜粋）=
　ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注４)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。（中略）

(2/3)
２．現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき

　日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産（対外負債残高）があります(注５)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注６)

　本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋（FRBのオーナー）に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。

(3/3)
３．われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する

　欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注７)。

　欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。

　したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。

　財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。=（以下略）=

(1/2)
●日本株が売られるとなぜ円高に？ - FX初心者の外為入門
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html
=（一部抜粋）=
　先の説明では少し専門的な文面となってしまったので、もう少し噛み砕いて解説をすると、要するに外国人投資家が大金を日本株へ投資しており、投資の際には日本円への両替が必要になります。

　しかしながら、両替をしてしまうと為替差損が出る可能性があるので、日本円を取得する際にはFXで言うところの「両建て(売りと買いのポジションを同時に持つこと)」をしています。

　これにより、日本株を買う際には円売りオーダーが先物市場で入り、日本株を売る際には両建てを解消させるので円買い注文が入ると言う事です。

　こう言った株と円の関係に関する説明は、ニュースや雑誌のあちらこちらで見かける訳ですが、実は本質を付いたものでは無いと考えられます。

　と、言うのも結果的に株式投資を行う際に「為替差損を防ぐために両建て」に似た動きとなるのであれば、マーケット全体としては、「株を買う分の円買い」と「リスクヘッジのための円売り」がプラスマイナスゼロになり、日本株マーケットへの影響が円相場に与えるとは考えにくいからです。

　そこで、覚えておきたいのが「レバレッジをかけた取引」です。

　株式マーケットもFXマーケット同様に「レバレッジ」を使った取引が行われており、小額の資金にて大きな株の購入が可能になっています。

　レバレッジを使う取引には必ず「証拠金」と言う見せ金が必要になる訳ですが、この証拠金とレバレッジを使った取引の関係が大きく株と円相場に影響を与えているのです。

(2/2)
　例えば、日本株が下降する際、株が急降下すればするほど円に関しても急激に買いこまれ、急速な円高が進む状況が散見されています。

　これは、海外のレバレッジを使った日本株投資家達が、急降下していく保有する株価を見ながら、迫りくる証拠金の上限に不安を感じて、強制ロスカットを起こさないために証拠金積み増しのための円買いを起こすからです。

　反対に株式投資中に株価が上昇してくると、ポジションを刈り取られる心配は無くなり、株式投資のための証拠金は大きく必要無いため、証拠金のために円で保有していても低金利通貨代表である円では旨味は無いため、証拠金の一部を崩し円を売り払います。

　このような一連の海外株投資家の行動により、「日本株が上昇すると円安に、日本株が下降すると円高に」推移するようになります。

　最後に、これらのマーケット状況を知った上で、「これらの知識をどのようにトレードに利用するのか？」と言う事についてですが、察しの良い方は既にお気づきでしょう。

　そうです。日本株が急降下するシーンでは急速な円買いが膨らみますが、それは「海外日本株投資家が“一時的”に証拠金積み増しのために動いたから」なので、株が一度下げ止まると必要以上に証拠金を積みました円が不要になります。

　そこで、今度は余剰に積み上げた円での証拠金の為替差損を恐れて、円の売り込みを考えるので、今度は「急激な円安方向への動きになりやすい」と言う傾向が生まれます。

　このように日本株の急降下による円買い、日本株急降下後の下げ止まりでの急速な円売りは現在のマーケットにおいては、ほぼ鉄板とも言える流れとなっております。=（以下略）=