旧richardkoshimizu's blog

　少ない資金で値を動かせる株式市場を操作すると云う官製の仕手戦をやってただけ。しかも資金は庶民の虎の子が原資で、将来の不幸は決定している。庶民の未来を食ってただけ。

【安倍首相、リーマンのようなショック起きていない（ロイター）】

http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A

安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。

そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。

また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。

そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。

一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。（2016年 02月 20日）

【内閣支持率７ポイント下落４６％（ロイター）】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022101001433

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。（2016年 02月 22日）

２００円以上一気に下落ですw

２２日寄り付きの日経平均株価＝１１５円７８銭安の１万５８５１円３９銭

http://www.morningstar.co.jp/msnews_spn/news?rncNo=1714234

2016/02/22 09:01

２２日の日経平均株価は前週末比１１５円７８銭安の１万５８５１円３９銭で寄り付いた。

売り逃げが
　終われば止める
　　買い支え
　　

【日本株は続落、円高や原油再度30ドル割れ警戒−輸出や鉱業、銀行安い（ブルームバーグ）】

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2X5PL6JTSEA01.html

22日の東京株式相場は続落して始まった。為替市場で円高が進んでおり、業績不透明感の高まりから自動車や電機、精密機器など輸出関連株が売られ、海外原油価格が再び１バレル＝30ドルを割り込み、鉱業株も安い。鉄鋼など素材株、銀行株も下げている。（2016/02/22）

【制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（東京新聞）】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001899.html

集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。（2016年2月22日）

【トランプ氏、各層に支持浸透　共和党の大統領候補者選び（朝日新聞）】

http://www.asahi.com/articles/ASJ2P1QXQJ2PUHBI006.html

米大統領選の共和党候補者選びで地殻変動が進んでいる。政治経験がない実業家トランプ氏が各層に支持を浸透させ、サウスカロライナ州予備選挙でも勝利し、本命候補として着々と基盤を固める。一方、党の主流派として当初本命視されたブッシュ元フロリダ州知事が撤退。民主党はクリントン前国務長官が辛勝したが、左派のサンダース上院議員も勢いがあり、守るクリントン氏と攻めるサンダース氏という構図だ。（2016年2月22日）

氏の「銀行は事業を拡大できるように実体経済や企業に融資するべきだと考えている。しかし銀行は、何か別のものに焦点をあてているようだ」がとても的を得ていると。

◆パリのレストラン経営者　銀行家の入店を禁止する
http://jp.sputniknews.com/life/20160222/1653831.html @sputnik_jpさんから
＝全文＝
仏パリ西部郊外でレストラン「リュエイユ＝マルメゾン」を経営するアレクサンドル・カレ氏は、銀行家の入店を禁止した。
ある時カレ氏は事業拡大のためのローンを不当に拒否されたため、銀行家の入店を断ることにしたという。
カレ氏は、ＲＴのインタビューで次のように語った―
「私は犬の入店は歓迎するが、銀行家の入店はお断りすると表示した。もし銀行家が私のレストランで食事をしたいのであれば、７万ユーロを支払わなければならない。これは私が２件目のレストランを開きたいと思った時にお願いしたローンの金額だ。しかし私は断られた。そこで相互性の原則に従う。彼らは私が彼らのクライアントになるのを望まなかったため、私も彼らが私の客になるのを望まない。」
カレ氏はまた、「私は、銀行は事業を拡大できるように実体経済や企業に融資するべきだと考えている。しかし銀行は、何か別のものに焦点をあてているようだ」と述べた。

所詮はマネーゲームなんだろう、終わってよし。

円高変わらず先物主導で現在、日経平均株価は上げてます。
後場で急落するのかな？
ブルームバーグやロイターの予想通りなら大儲け出来る訳だが、そう上手くいかないのが株式市場。

続落と
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　　ＧＰＩＦ

黒田バズーカは、銀玉鉄砲になり下がりました(^ ^)

ユダヤが仕切っている相場なのです。
素人が参入するのは荒波の小船と同じ、危険すぎる。
手を出さなければ何の杞憂もなし。
金まみれが好きなのは、サイコパスの証明。
理性派なら勝手にやってろとソッポ向きましょう。

まともな一般投資家は、損切りして資金を手元に置き、最安値で優良企業の株を拾うでしょう…。
銀行より先に、証券会社が経営破綻しそうですね。
別に、いいんじゃない？

時々日経平均が上がっている事がありますね…
黒田総裁がまたなにかやらかしてるような…

内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko)
さんが1:00 午後 on 月, 2 22, 2016に
ツイートしました。

本日です！"@tppikenn

TPP交渉差止・違憲訴訟　
第3回口頭弁論期日のご案内

1.日　時：
2月22日（月）14時30分〜

2.場　所：
東京地方裁判所103法廷

意見陳述：
元外務省国際情報局長・
孫崎享氏ほか
https://t.co/HnTqk1JrWY"
(https://twitter.com/uchidashoko/status/701617611373572096?s=09)

＞本日、日本株、続落です

「米国１％」にとって、

学校は、まず「退屈」な
場所でなければならず、

その退屈こそが、消費の
「原動力」となるのであり、

そのために企業が
求めるのは「規格化」された
消費者や従業員である。

その精神の「規格化」は、

戦後日本社会においては、
「ソフトパワー戦略」に
よって大成功を収めてきた。

だが、その不毛な関係は、

社会全体の「陰鬱」と共に、
急速に色あせてきている…

「規格外」の生き方が、
今こそ求められているのだ。

「退屈」な人生など、
己の辞書から「消去」する。

正しき「異端」となろう。

結局は、それが
「社会」のためでもある。

一休みどころではない！
ＤＯＷＮ、Ｄｏｏｏｗｎ！
https://www.youtube.com/watch?v=oUbpGmR1-QM

真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」
マイナス金利の罪と罰
〜金融機関の苦悩は深く、投資家たちは疑心暗鬼に

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47994

マイナス金利、大失敗！
この「株安と円高」はもう止められない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47955#

マンション価格、過去最高？
だから何？
これは景気が良いと
言いたいのか？

●マンション価格、過去最高＝バブル上回る4618万円―15年全国
時事通信 2月22日(月)18時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000106-jij-bus_all

　不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比7．2％上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。
　地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9．1％上昇の5518万円となったほか、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。

ゆうちょ銀行「通常貯金」の金利 ０．００１％に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418331000.html

日銀マイナス金利の背景にヒトコト　森永卓郎
https://youtu.be/UISynrapn18

消費は、ドカーンと落ちてます！
サラリーマンの給料は下がっている！
と、言ってますね！

コラム：強まる円高圧力、年内ドル95円も＝門田真一郎氏

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0VV0E2

［東京　２２日］ - ドル円相場は１月末の日銀マイナス金利導入にもかかわらず急落を続け、２月１１日には一時１１０円台まで円高が進んだ。その後は持ち直しの動きも見られたが、依然残る円の割安感やグローバルな不確実性の高まりを踏まえ、年内９５円程度までの円高を想定している。……

【総崩れになった金融株と日経平均の上昇】GLOBAL EYE 2016年2月22日

http://www.globaleye-world.com/2016/02/472.html

日経平均は１４３円高、率にして０．９％の上昇となり１６，１１１円で引けていますが、金融株を見れば総崩れとなっていました。

主要な金融株が揃って値下がりをしており、特に三井住友に至っては２．４５％と比較的大きな下落を見せていました。（ゆうちょ銀行は更に大きな下落となる４．８０％にも及ぶ下落となっていました）

この下落を見れば今の金融市場を如何なく表す相場と言えますが、なぜここまで金融株が売られるのでしょうか？

マイナス金利で稼げないというのは当然ですが、今日驚くべき発表があったのです。

ヨーロッパ最大の金融機関とも言えるＨＳＢＣが８億５８００万ドルにも上る赤字を発表しているのです。

ドイツ銀行の９０００億円近い赤字といい、ＨＳＢＣの１，０００億円以上の赤字と言い、一体巨大金融機関に何が起こっているのか、となりつつあり、今は「まだ」金融危機が発生していないにも拘わらずこのような状態では一旦危機が発生した場合とんでもない赤字が発生するのではないかという「懸念」があるのです。

【投資ファンドのジャンク債への格下げ予告と膨大な資金流出】GLOBAL EYE 2016年2月22日

http://www.globaleye-world.com/2016/02/465.html

有名な投資家であるカール・アイカーン氏が主導する投資ファンドが、Ｓ＆Ｐによって現在の格付けであり＜ＢＢＢ−＞から格下げを警告されており、そうなればジャンク債格付けとなり、年金資金等は資金を引き揚げることになります。

今や世界中のファンドは資金難に直面していますが、それを裏付ける統計が発表されています。

世界の株式ファンドからこの１７日までの１週間で１２２億ドルが流出し７週連続の資金流出となった。

内訳は、アメリカ株式ファンドから６０億ドル、ヨーロッパ株式ファンドから４２億ドルとなっており、この７週間の純流出総額は５３０億ドルとなっており、株式は「投げ売り」状態に近づいていると専門家は指摘しています。

尤も楽観的な意見を述べる専門家は２００８年当時のリーマンショック後には８５０億ドルの資金流出がありそこまでは行っていないとしていますが、この言い方が間違っているのは、「今は」巨大ショックは発生していない、ということです。

にも拘わらず、リーマンショックに匹敵する程の資金流出が発生しており、仮に想定されていますリーマンショックを超える大混乱が発生した場合、とてつもない資金流出に見舞われ、株式市場は崩壊の危機に直面しかねないということなのです。

冒頭の格下げ警告は極めて異例であり今後投資ファンドの格下げが相次げば、資金難に陥ったファンドの破たんが急増することになるかも知れません。

ゆうちょも日本株「爆買い」
安倍政権援護の株価PKO。マイナス金利下の運用難で、4月にも「クジラ買い」出動へ。

https://facta.co.jp/article/201603006.html

「選挙までに（日経平均株価を）2万円台には戻しておきたい」

政府筋からそんな本音が聞こえてくる。衆参ダブル選も取り沙汰される今年7月までに株価を押し上げたいというのだ。日本銀行のマイナス金利導入でいったん上昇した日経平均はわずか3日で失速、1万6000円台も割り込んだ。このままではアベノミクスの成否が問われて選挙が戦えないとして、安倍政権は密かに株買い支え策（PKO）を練っている。