旧richardkoshimizu's blog

従来、正当に税金を収めて社会貢献する事は大企業のたしなみだったが、近年は大企業株主にも外資が多くなり日本国に納税する事は拒むようになった。

その結果、大企業の財務は改善され株価は安定しているが、まともに納税すると株主配当が減り株価暴落となる。

株価安定の為に裏で支援しているのは日本国家

＞もはや先進7カ国（G7）には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。

もうゴロツキの時代ではない。

●中国、サミットに不快感＝「時代遅れの金持ちクラブ」

時事通信 5月24日(火)14時59分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000090-jij-cn

【北京時事】国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に不快感を抱いている。

9月に浙江省杭州で開く20カ国・地域（G20）首脳会議で、存在感の誇示を狙う。しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。

国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「（中国やインドなどの）主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進7カ国（G7）には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。

裏のカネ
　見逃し役の
　　財務省
自分のカネも
　ついでに隠蔽

311と415の
人工地震災害復興費用が
一気にチャラになりますね。
真っ当に使えば。

世界最大のタックスヘイブンは我らがアメリカ合衆国ですから､創価経由でﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞしてパナマに脱税資金を保管していたエゴイストの皆さん､CIAの目論見通りアメリカに資金誘導させてやらないと､経済破綻で上司のユダ金さまが逃げられませんよ〜

もはやこの現状を変えられるのは日本人しかいないです｡失われた十士族が長い旅路の末に行き着いた列島で､穏やかな縄文人とのDNAが混同した結果､誠心誠意な特質を備えた民族が誕生した｡自然のルーツに沿って生まれた最高の民族｡
特にその特性が最も継承されているのが独立党に違いないでしょう｡半端な血筋を受け継いでいる連中に適う相手ではないです｡自分たちの身の回避地としてパナマが一番良いとご提案します｡

数年前から高額納税者（所謂長者番付なるもの）が公表されなくなりました。当然そこには「トヨタの社長」とか「イオングループの社長」とかが名を並べるはずです。しかし、実際にはパチンコやサラ金の会社の社長ばかりでした。個人情報であるから開示を厳しく制限したといえば聞こえは良いのですが、何のことはない「脱税」しているから「納税していない」のです。
「追徴課税せよ」の声が上っても不思議ではありません。「何故日本国の企業でありながら、節税という名の下の脱税をするのか」と糺す必要があります。

パナマ文書＋企業の成績＋納税額で本来納税すべき金額が計算できるのではないかと考えます。

[【要拡散】年末年始の安倍の飲食費は舛添をはるかに超えている！]

税金は安倍の食費

12/21 東京･赤坂のふぐ料理店｢い津み｣
12/22 東京･雷門の鳥料理店｢鷹匠寿｣
12/23 東京･赤坂の中国料理店｢Ｗａｋｉｙａ一笑美茶樓｣
12/24 東京･丸の内鉄鋼ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ南館内のｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾗｳﾝｼﾞにて食事
12/25 内閣記者会との懇談会･官邸職員との懇談会
12/26 東京･虎ﾉ門のﾎﾃﾙ｢ｱﾝﾀﾞｰｽﾞ東京｣｡同ﾎﾃﾙ内のﾚｽﾄﾗﾝ｢ｱﾝﾀﾞｰｽﾞ　ﾀｳﾞｧﾝ｣
12/28 東京･六本木のﾎﾃﾙ｢ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲｱｯﾄ東京｣｡ｽﾃｰｷﾊｳｽ｢ｵｰｸﾄﾞｱ｣､同ﾎﾃﾙ泊
12/29 ﾚｽﾄﾗﾝ｢ﾌｨｵﾚﾝﾃｨｰﾅ｣､ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲｱｯﾄ東京｡中国料理店｢ＣＨＩＮＡＲＯＯＭ｣､同ﾎﾃﾙ泊

続き
12/30 東京･六本木のﾎﾃﾙ｢ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲｱｯﾄ東京｣｡すし店｢六緑｣､同ﾎﾃﾙ泊
12/31 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲｱｯﾄ東京｡ﾚｽﾄﾗﾝ｢ﾌｨｵﾚﾝﾃｨｰﾅ｣､ｽﾃｰｷﾊｳｽ｢ｵｰｸﾄﾞｱ｣､同ﾎﾃﾙ泊
1/1 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊｲｱｯﾄ東京｡日本料理店｢旬房｣､ﾌﾗﾝｽ料理店｢ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ｣､同ﾎﾃﾙ泊
1/3 三田のｳｪｽﾃｨﾝﾎﾃﾙ東京｡日本料理店｢舞｣
1/4 東京･赤坂の日本料理店｢京都瓢喜赤坂店｣
1/5 東京都渋谷区のｲﾀﾘｱ料理店｢ﾘｽﾄﾗﾝﾃＡＳＯ｣
1/6 東京･紀尾井町のﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ｡日本料理店｢千羽鶴｣
1/7 東京･銀座の日本料理店｢新ばし松山｣
1/8 東京･赤坂の中国料理店｢赤坂飯店｣
1/9 東京･永田町のｻﾞ･ｷｬﾋﾟﾄﾙﾎﾃﾙ東急｡ﾚｽﾄﾗﾝ｢ＯＲＩＧＡＭＩ｣

年末年始３週間位で安倍の食事遊びうろうろで1000万近くの血税がﾄﾞﾌﾞなんだけど｡

＞巨額脱税されていたから

第二次世界大戦後、日本は
原油の大部分を、アメリカから
「輸入」するようになった。

輸入した原油から、ガソリンや
化学製品を「製造」する企業は、

「原油・原料価格」の変動を、
どうしても、避けたかった。

その不安定さを解決したのが、
「原油先物業者」であって、

その「先物業者」は、

安価な時に原油を購入備蓄し、
高価になれば「放出」し、

また「過剰」に生産された
石油化学製品の在庫を一括して
製造業者から買い取り保管し、

市場で石油製品が「品薄」に
なると「放出」するといった
「役割」を果たしてきた。

ちなみに、日本に「正式」な
原油先物市場が開設したのは、

２０００年代に入ってからで、

それ以前、この「先物業者」は
非合法な「もぐり」であった。

戦後日本の膨大な原油取引を
事実上仕切る「先物業者」は、

日本への原油輸出を独占する
「ロックフェラー財団」の
「下部組織」であったという。
（続く）

（続き）
例えば「業者」は通例に従い、
紙の上だけで「６ヶ月後」の
ポリエチレンの売買契約をし、

そして期日には、金銭だけで
「決済」をし、実物の売買は
実態的に、伴わなくてもよい。

会社資金の「使い込み」や、
株式売買による「赤字」など、

紙の上だけでポリエチレンを
「業者」に１０億円売って、
１０億円の「支払い」を受け、

６ヶ月後に「１２億円」で
買い戻す「先物契約」をする…

こうして企業経営者は、
「危機」を乗り越えてきた。

また「脱税」した企業利益は、

税務署からの「調査中」だけ、
「業者」に預け、６ヶ月後に
「返却」してもらうという。

さらには莫大な利益を上げた
大企業が「先物業者」から
石油製品を莫大に「購入」し、

利益を全て消費したことにして
「課税」を逃れ、後に定期的に
「小分け」で払い戻しを受ける…

さらには、大企業が自前で
非課税の「宗教法人」を作り、
そこに「利益」を流し込み、

合法的に「脱税」した上で、

宗教法人から「先物業者」へ
資金を流し、最終的な「行方」を
「分からなくする」という…

その「中核担当」は、
もちろん「創価学会」である。

目に見えない「搾取」の
「一例」と、言えるだろう。

６．３号週刊ポストに、扶桑社の「日本会議の研究」が大ベストセラーになっているという記事がおり、生長の家との関連等にも触れられているようです。　寸止めでしょうが日本会議の名が世に出だしたというのは明らかに裏社会の影響力が弱体化しているのでしょう。統一協会に触れ脳梗塞で倒れた栗本慎一郎氏の様な惨事を繰り返さないように皆で注視しましょう。外堀は確実に埋まってきているので、本丸撃沈までもう一息です。

なるほど。
もし消したい隊員がいたら、こうやって「事故死」させるわけですね、ソーカ自衛隊さん？
↓

すべて実弾、双方から撃ち合いか　北海道の陸自演習場

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00010002-doshin-soci

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊（恵庭）が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部（札幌）への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。
(以下略)
北海道新聞 5月24日 16時10分配信


そのうち、熊本で地震の際に活動してた隊員なんかが、こんな「事故」に巻き込まれる「予定」なのかな？

舛添のような小物より、
こっちのほうがよっぽど問題だ。
1回100万円超も 舛添知事より酷い
麻生の“クラブ通い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984

絶対許せん 格差の元凶

スレチで申し訳ございません。一応、念のために。

今週末から、飛行機雲に似た（時間が経つと晴天でも幅広く、うす曇りになる）筋状の雲多し。人口地震の突貫仕込み工事で無ければいいが･･。自己分析の日本海のポッカリ穴の開いた雲も気になります。低気圧の前に出現します。（自己流、マイクロホールと呼んでいます）
当日地震の震源地も、衛星画像の雲で隠れれば？晴天より仕込みが解からないも、あながち外れていません。衛星でも確認できる筋雲。
https://worldview.earthdata.nasa.gov/?p=geographic&l=VIIRS_SNPP_CorrectedReflectance_TrueColor(hidden),MODIS_Terra_CorrectedReflectance_TrueColor(hidden),MODIS_Aqua_CorrectedReflectance_TrueColor,Reference_Labels(hidden),Reference_Features(hidden),Coastlines&t=2016-05-23&v=129.11910387784417,32.442869543876526,144.45601794034417,40.265135168876526
本日も（24日）筋状の雲多し。
以前こちらで紹介していました「地震と地震雲の関係」https://www.youtube.com/watch?v=Tgp4ugWtGfE　で、ふと思い、念には念で投稿しました。静岡のマスゴミも東南海地震で騒いでおりますゆえ、計画でしたら簡単にテロさせるわけにはいきません。馬鹿でかまいません。外れて何も無ければ良しが理想です。

×「推計していない」

○「推計する気なし」

●国税庁、日本の損失「推計せず」 パナマ文書、法人税の課税逃れ

2016/5/24 17:22【共同】

http://this.kiji.is/107755619528820221?c=39546741839462401

国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。

全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル（約26兆円）規模に上るとした経済協力開発機構（OECD）の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、客観性に疑問があるとの認識を示した。

今後の対策を巡り「（各国との）情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。

財産は
　パナマに隠せと
　　財務官僚

埼玉住みです。

強風で洗濯物が…何処かへ行ってしまいました(涙)


何か、海底やってませんか？


今夜辺り、ユダ金式人工地震の予感が

ヤクザの構造そのものという気がします。

映画「仁義なき戦い」の中のセリフに、

「オヤジ（親分）もオヤジよのう、カスリ（上納金）ばかりようけ取りよって。　じゃあ俺ら何で食うてきゃええんよ。　ポン（ヒロポン）売るぐらい当たり前じゃあ。」

というのがある。

これと同じで、日本の大企業の連中は、

「米国の１％は上納金ばかりようけ取りよって。　じゃあ俺らどうやって贅沢な生活やっていけるんよ。　税金払うのを回避するくらい当たり前じゃあ。」

ということなのでしょうね。

もうね、株価安定のための節税パナマって、ただの奴隷搾取制度じゃん。やめやめ、株式会社など新しい時代にいりません。

なんで、奴隷やらなくては行けないのか。なんで、レイプされても黙って耐えなくてはいけないのか。明確な答えをお願いしますm(_ _)m

軍隊を持っていないからとか、戦争に負けたからとか、幼稚な答えはいりませんよ〜。

ただ、支配者たちがお金儲けしたいだけとしかタックスヘイブン事件では感じません。

もう、格安自転車も売れてないの。食品高いから、少しのエネルギーも使いたくありませんからゆっくり歩きます〜ですよね。さらなる餓死者が出ないうちに、国民にさっさと返しなさい!!どろぼー。嘘つきはどろぼーの始まりとは先人たちは良く言ったものですね。

ありゃりゃ・・・

租税回避地
資金蓄積「３０兆ドル」…国際税務専門家試算
メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。
http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c

国税庁も東京地検も、「めんどくさい」ところには首を突っ込みません。

それが「先進国（Ｇ７）の事情」というものです。

サミットのおこなわれる伊勢・志摩って、考えてみれば「パールハーバー」なんですよね。

「真珠湾奇襲（紀州）攻撃」ということで、東南海人工地震への布石でしょうか？

田中龍作ジャーナルさんの、過去記事です。

「パナマ文書」不問　庶民への苛酷な税金取り立て
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013639
「あと３円足りない…」

　買い物の際に財布の中身を確認し、スーパーのレジの列からはずれ、商品の一部を棚に戻し、レジに戻った経験など数え切れない。

　当然だが、１円でも足りなければ、米もパンも買うことができない。「１円単位での税金で、生活を縛られている」としか感じられないのだ。
　
　庶民には、その他さまざまな税金が課せられている。住民税に国民健康保険税、自動車税など。いろいろな名目で税金を徴収される。
　
　そうした税金は、種類種別に関係なく、少しでも滞納すれば、行政の担当部署は情け容赦なく徴収の手立てを講じてくる。郵便や電話での催促は執拗だ。

　決して払いたくないわけではない。現金さえあれば、すぐにでも税金を払いたい。庶民はみなそう思っている。

　そこで、事情を説明する。たとえば、失業や給与カット、手当カット、ボーナスカットなどだ。給与生活者は現在、さまざまな負担を強いられている。

　しかし、役所はそんな事情など配慮してはくれない。
「納税は義務です」
担当者は、冷たくそう言い放つばかりである。だが、無いものは払えない。払いたくとも、払えないのである。

　どんな事情があったとしても、税金の「免除」はありえない。一度決められた税金は、何が何でも払わなければならない。

　そこで、役所が認めるのは、せいぜい納付延期か分割くらいである。しかし、納付を延滞すれば、年率14.6パーセントという、まさに消費者金融並みの利息が課せられる。血のにじむような思いでようやく税額を捻出しても、役所は「利息分を払え」と迫るのだ。

(続きます)

(続きです)
では、その利息分が少しでも足りないとどうなるか。やはり、執拗に電話で取り立てをしてくる。

　それでも支払いが滞ると、やがて自宅まで担当者が押しかけてくる。実際、筆者の家族がそれを経験している。
「××税の延滞手数料分が未納です。すぐに払って下さい」。金額は、2000円だ。
　
　消費者金融などは、本人にしか請求しない。たとえ親子や家族であっても、本人以外に取り立てを行えば、第三者請求という違法行為になる。
　
　しかし、役所はそんなことはお構いなしだ。配偶者だろうと子供だろうと、その住所にいた者に「払え」と迫る。払うまで、現金を手にするまで、担当者は帰らない。

　仕方なく、生活費のために取っておいた現金や、子供の貯金箱などから、2000円を手渡す。

　「確かに・・・」。担当者は、小銭交じりの現金を受け取ると、不機嫌そうに去っていく。繰り返すが、これは実際、筆者の家族が何年か前に経験したことである。

　ほかにも、自宅の現金ばかりではない。わずかな給与ですら「差し押さえ」によって掠め取っていくのである。
　
　法律では、月額30万円までは生活に必要な金額として保障されているはずである。たとえ貸金業者でも、給与の30万円を超える部分にしか手を出すことはできない。
　
　だが、税金はその対象外である。滞納している税金が５万円で、給与が10万円でも、容赦なく５万円を奪いとっていく。

　これもまた、筆者が実際に経験したことである。「納税者の命や生活より、税金をとるほうが優先なのか」その時、涙を流しながらそう感じたことを今も忘れていない。

　「税金を払わないのが悪い」それが役所の態度である。庶民の事情など、考えもしないのだ。
(続きます)

(最後です)
おそらく、「パンがなければお菓子を食べろ」とでも言うに違いない。

　寝食を削って働き、あらゆる節約で生活費をやりくりして、それでもなお税金が払えないと、何度も説明しても、行政の担当者が態度を変えることはない。
　
　今年もそろそろ、いろいろな税金の納付書が届く頃である。その一方で、タックス・ヘイブンとやらで税金を逃れた大企業や富裕層の、響くような高笑いが上のほうから聞こえてくる気がしてならない。

財務官僚がパナマって脱税しては日本人の納税意識は
無くなりました。財務省・木下康司事務次官
財務省・香川俊介主計局長
財務省・田中一穂主税局長
財務省・古澤満宏 財務官
財務省・岡本薫明主計局次長
内閣 ・中江元哉首相秘書官
財務省OB・真砂靖 前事務次官
コイツら死刑だ！

税務署が取り立てに来たら、XXしても、世論はワイの味方をするでしょう。　＼(^o^)／

パナマ文書は、米国のタックスヘイブンに資金を誘導して、ドル崩壊を防ぐために、米国国家機関が仕掛けた工作活動である事が、ネットで暴かれています。

「ICIJ」の手による今回の「パナマ文書」の公開は、米政府が特定の目標を実現するために行った可能性が極めて高い。
http://www.mag2.com/p/money/10036

加えて、熊本地震は、ロシアと日本の秘密協定、日露接近を断固阻止する為に自衛隊基地地下で核爆発させて、日本を恫喝する為に起こされた可能性が指摘されている。

オバマ大統領は安倍首相との電話会談でロシア訪問を中止にするか、または５月２６日の伊勢志摩サミット以降に訪問を延期するように要請したところ、安倍首相はこれを拒否し予定通り訪問すると主張した。その直後に熊本人工地震が起こり、放射能が検知されている。

アメリカの覇権を損なうパワーブロックを形成するとして、アメリカが許容できない次の３つの同盟関係が存在する。アメリカの外交関係の論文などを読むとこれは明らかだ。

１）日中韓プラスアセアンの共同体
２）ドイツとロシアによるロシアーＥＵ同盟
３）日本とロシアの同盟

これらの同盟が成立すると、東アジアやヨーロッパで緊張関係の緩和が決定的となり、アメリカの軍事力に依存する必要がまったくなくなる。その結果、アメリカの国益に軍事的にも政治的にも挑戦可能な強力な共同体ができてしまうので、アメリカの国益にとっては最大の脅威となると認識されている。

以下は、高島康司 氏のメルマガより抜粋

377回　基軸通貨ドルの延命策と「パナマ文書」、熊本地震は人工地震なのか？

熊本地震とロシア訪問の断念

このように見ると、オバマ政権は安倍首相のロシア非公式訪問を強く警戒していたと見て間違いない。第372回のメルマガでは、オバマ政権は安倍首相のロシア訪問を阻止するためにさらに強い圧力をかけ、断念させられることだろうと予想した。その圧力が深刻なスキャンダルの暴露になるのかなにになるのかは分からないが、断念しない限り安倍政権は追い詰められるだろうと書いた。

そのようなときに熊本地震は発生した。この地震を機に安倍首相はロシア訪問を中止したのである。

もちろん、熊本地震の震源の位置が自衛隊のミサイル基地の地下であったということだけでは、この地震が人工地震であったという証拠にはならない。不十分である。しかし、地震の起こったタイミングは実に不気味であることは間違いない。

以上

情報を総合すると、現在、日本にとって最大の軍事的脅威と経済的脅威は、何れも米国と米国の金融資本家からの直接的な脅威であり、日本国民は実際に攻撃され被害を生じている。年金も奪われた。

これに対抗するには、ロシアをオブザーバーとして日中韓と北朝鮮、アセアンで核兵器のシェアリングをして、この地域から米国の脅威と影響力を一掃すると同時に平和を確立し、分断統治戦略を使う欧米偽ユダヤ国際金融資本勢力を一掃する事が肝要となる。ＩＡＥＡも然り、タックスヘイブンも然り、オリンピックも然り、全ては彼らの工作機関であると断定可能だ。全て無用の長物。我々には必要無い。

真珠の産地でも有名な場所の真っ只中で開かれる賢島でのゴロツキサミット❗その島の持ち主は、笹川財団❗そして皇族がよく休暇で過ごすそうです。笹川財団と皇族財閥がつながっているのもよくわかります。そして朝鮮総連です。天皇家を利用して税金をがっぽり国民から盗んでいるのがよくわかります。雅子様も精神病にされ薬物で、口封じされてきましたね。❗
一般人の警察の皆さん、テロリストが賢島に集まるので、そいつらゴロツキを逮捕してください！❗

昨日まで夏日だったのに今朝、すーーっと気温下がりひんやりしています。
また一発スカしっぺをかまそうとしていますね。要注意です。

仏(蘭西フランス)捜査当局、グーグルパリ事務所を脱税の容疑(者)疑いで捜索

TBSびゃ2000億円と報道。
2020東京金融ユダヤ数合わせ遊び収賄罪汚職事件五輪ピックに並びに、フランスさんにはご面倒をかけておりまする。
合わせて、よろしくお願いしまする。

てか、アメリカの体質って、一回は国家デフォルトしてクルクルパーに0にしないと直らないよ(Ah-病気だからこっちかも鴨→早よ 治せ！グーグルのGショック療法)。

日本国の税収の大半は、サラリーマンの納税？
日本国の借金のほとんどは、大企業などが納税しなかったから？
米国１％を追放した後で、追徴課税させて頂きましょうか。
米国１％に渡した上納金は、取り戻せない？

また､安倍のばら撒き､２２兆円｡
伊勢志摩ゴロツキ１％御用達サミット･42回賤心没落国腫瘍怪議で｡

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075436.html

動画に､ＴＰＰの黒幕･経産売国官僚･首相秘書官･宗像直子･夫も売国奴､
鹿児島･薩摩藩､島津家･松平家､ラサール人脈､
財務省大臣官房審議官(国際局担当)土井俊範

首相秘書官に､ＴＰＰ黒幕･宗像直子

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/88/00092d2ddc66c3bc155090d37b9023ab.jpg

ラサール人脈､財務省大臣官房審議官(国際局担当)土井俊範

http://satsumanokunikara.hatenablog.com/entry/2016/01/31/002114?_ga=1.26712184.417288083.1445567110

TPP黒幕宗像直子･財務官僚売国奴夫婦

http://stat.ameba.jp/user_images/20130304/13/boolbool/34/13/j/o0600037812443512645.jpg

【拡散希望】TPP勉強会に経産省の宗像直子が登場
https://www.youtube.com/watch?v=dwidPmjtpB4&feature=youtu.be

似非右翼はパナマ沈黙かよ？

似非の極みだぜ！ ったく。

「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ
〜あまりにも異常な世界の現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989
しかも、彼らは税金を払わない。

日本人だけが、この狂った世界を正す事の出来る国民なのかも知れない。

日本で確定拠出年金が本格的に動き出します。

<扶養の主婦なども「確定拠出年金」加入可能に/NHK>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533171000.html

65歳以上の方が受給されている国民・厚生年金と確定拠出年金の違いは次の通りです。

[国民・厚生]
一定期間の納付後、受給年齢や物価変動に応じた一定額の給付を生涯に亘り需給できる。

<確定給付年金=DB/Wikipedia>
https://ja.wikipedia.org/wiki/確定給付年金

[確定拠出型]
一定期間、掛金を確定して拠出する。その運用の損益で給付額が決まって受給される。

<確定拠出年金=DC/Wikipedia>
https://ja.wikipedia.org/wiki/確定拠出年金

私が恐れているのは次の問題があるからです。

[問題]
�@DC運用先は株式市場が主となるので。サラリーマンである拠出者達が年金を受給するとDC運用先が株式を一斉放出するので、株価が急降下する。
�ADCは、運用差益で年金受給額決まるため、�@が起きたらDBに比べ低額・不安定になる。
�BDCは株式売買となるので、株式売買にまつわる費用(運用会社の手数料や売買利益への課税等)が拠出者にかかる。
�CGPIF運用損の理由にされる。
�DDCは形は投資信託となるため、高利回りを謳うユダ菌企業が選定されやすい。
�E�@と�Dで、株式で空売りを仕掛け、株式市場やGPIF・企業から年金を合法的に収奪する。

とんでもないことです！
DCには「ノー！」と突きつけましょう！

傀儡役人傀儡政治家の極みだわ。

故・石井紘基代議士が日本がひっくり返ると言っていたのを思い出します。

他国から搾取されている日本。

Japan Earthquakesで同じよう地震の警告が繰り返しツイートされています。
https://twitter.com/earthquakejapan?lang=ja
https://twitter.com/earthquakejapan/status/735268011439849473?lang=ja
5.7の地震は、次の15時間（鳥取県）でで可能である - （香川県） - （岡山県）-

すぐには判断出来かねますが、南海トラフ地震につながる地震かもしれまません。

ＪＲ宝塚線 ＪＲ神戸線 学研都市線ＪＲ京都線 ＪＲ東西線

西明石駅で発生した信号関係故障の影響で運休遅延


阪神本線
武庫川駅で人身事故、尼崎から西宮間運転見合わせ


ＪＲなんば線
阪神本線人身事故の影響で遅延

近鉄志摩
サミット開催の為２５日から２８日まで鵜方から賢島間 運休


停電
福知山 1000

ユダ金朝鮮裏社会が停電、電車ストップで人工地震に必要な電力を確保中。

日本が正常化したら、この隠しマネー全部没収して国民に再分配すればそれで万事オーケー。
隠した人間は全員収容所。
なんてシンプルなんだ。気っ持ちいい！ｗ

こういう脱税されている金を税収に入れたら膨れ上がった医療費を補ったりスイスのような安楽死センターを作れたりできる。

日本はイギリスと変わらないかもしれない。イギリスのキャメロンは大バカ者だという現実と、日本もイギリスも福祉や社会保障なんか変わらないっていう２点。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00170458-newsweek-int

車がないと生活に困るという、知り合いより。
節約の為に軽自動車にしたのに、ガソリンだけ安くなったけど、税金払えないと困ってました。
もちろん、非正規労働者です。
これから住民税も、振込用紙が束で来ますので、やって行けないとボヤいてます。
官僚や富裕層の脱税は免除で、庶民から金を毟り取る国税庁。
このゴロツキ連中は、地獄すら生温いです。

税金高いという声はよく聞きますけど、税金下げろの声はあまり聞きません。諦めちゃったからなんでしょうけどね。でもね、地方税法では所得の少ない人とかは納税しなくてイイんすよ。いわゆる減免というヤツですね。

（市町村民税の減免）
第323条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

（固定資産の減免）
第367条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。

（軽自動車税の減免）
第454条　市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において軽自動車税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、軽自動車税を減免することができる。

（水利地益税等の減免）
第717条　地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。
但し、特別徴収義務者については、この限りでない。

（続く）

（続き）
上記の地方税法の条文は若干違いがあるものの、内容は殆ど一緒なんですね。ちなみに、「水利地益税等」の中に国保税が含まれます。

それでですね、この中で国保税の減免はハローワークに相談窓口があり、市町村の広報誌でも目にすることがあります。というのも、国保税の減免制度は国から予算の裏付けがあるから、市町村は国が減免分を面倒見てくれるから安心なわけです。

だけど、さっきの条文は殆ど同じなわけですよ。なんで国保税と同じ減免ができないのか！
それは、市町村での安定的税源確保と課税自主権を言い訳にしているだけなんですよ！
年間市町村税額以上の市町村役所の年間総人件費の所すらあるザマなんですから！阿久根なんかはそうですね。

つまり、市町村の税金とは、海外と比較して世界最高額の年収にもなる役人の給料、時代錯誤の福利厚生費・諸手当・退職金充当分などであって、毎年ムダ使い・浪費してるようなもんです。

そんな役人の給料などを減らせませんか？
役人の給与を減らせば、カンタンに減税できますよ。
今の減免制度を生かせばイイだけの話です。今スグできるんです！市町村税規則の内規変更だけでできますよ。

要するに、知らないから騙されたわけです。
バカバカしい。オレ詐欺とどこが違うんだ？

だから、軽自動車税を０円にしたいんです。そして、税外収入増からの固定資産税（家屋分）減免へと繋げたい！