旧richardkoshimizu's blog

不正選挙の手口、今回はどのように対処するでしょうか。みなさん、ビーコンとかiHere3とか三千円くらいだから、実行しなくても注文しましょうね。やたら売れるこれらにおののきおろおろするでしょうから。

皆様がたはどのように準備しているか楽しみですね。裏社会家業がほとんど表に出てきてしまっては潰れますね、そんな社会。正義は勝つのですから、圧倒的に善人の数のほうが多いのだし。やっぱ、自警団組織しましょ♪

ところで、メールとかのやり取り邪魔しないでね。大事な時期なのだからね。不正証拠が出ないように消さないでね。

【不正選挙捏造勝利後に再稼働させるとは、タイミングが良すぎます。米国１％の皆さん、何か企んでいませんか？】

◆伊方原発３号機、核燃料の搬入開始　７月にも再稼働（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HG1_U6A620C1EAF000/

四国電力は24日、伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の原子炉に核燃料の搬入作業を始めた。順調に進めば27日に全157体の燃料を入れ終え、７月26日にも再稼働する見通し。伊方原発は2012年１月の２号機の定期検査入りを最後に３基がすべて停止しており、４年半ぶりの再稼働へ大詰めを迎えた。

再稼働すれば原子力規制委員会が2013年に導入した新規制基準の下で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、運転差し止め仮処分決定）に続き３カ所（５基）目となる。

24日午前９時に、１体の長さが４メートル、重さ700キログラムの核燃料を貯蔵プールからクレーンでつり上げ、原子炉へ運び始めた。157体の核燃料には使用済み核燃料を再利用してつくるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料16体を含んでおり、プルサーマル発電を実施する。

伊方３号機は15年７月に安全審査に合格。現在は設備の安全性を現地で確認する最終手続きの「使用前検査」をしている。四国電は検査申請時から再稼働時期を７月下旬と見込んできた。（2016/6/24）

＞30分ごとの途中データが発表されず

開票所の体育館などには必ず黒板があると思います。この黒板、なければ大きな紙などに途中経過を記するよう促してはいかがでしょうか？
選管は嫌がると思いますが・・

いきなり円高、ドカンと株価暴落しました！
http://nikkei225jp.com/oil/

遅くとも平成14年＝2002年には富士通とムサシ両社が提携済。

●富士通とムサシが選挙の電子投票ビジネスで提携を検討
〜電子投票システムの開発等の協業を検討開始〜

[ PRESS RELEASE ] 平成14年5月20日
富士通株式会社
株式会社ムサシ

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/05/21-1.html

富士通株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋草 直之) と株式会社ムサシ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 厚一)は、選挙の電子投票システムに関わるビジネスについて、商品やサービスの企画開発から製造、販売までの協業について検討していくことに合意しました。

今後、両社は、富士通の自治体の情報システム分野における実績とムサシの選挙運営における業務ノウハウを活かして、お客さま(全国の自治体の選挙管理委員会)のニーズを実現する商品やサービスの提供に向けて、詳細な検討を行ってまいります。

電子投票システムは、投票用紙の代わりに電子投票機といわれるコンピュータ端末を使用して投票し、開票集計を行うもので、投票行為を簡便にするとともに、開票事務の大幅な迅速化を図るものとして注目されています。昨年12月に公職選挙法の特例法が公布され、地方選挙において電子投票システムを導入できる環境が整ったため、各自治体は同システムの導入検討を始めています。

このような背景の下、自治体の情報システム分野に多くの実績を持つ富士通と、40年近くの長年にわたり選挙事務の省力化機器等の製造販売を通じ、選挙運営に関する業務ノウハウに精通するムサシが手を組み、1000億円を超えるといわれる電子投票システムの市場において過半数のシェア獲得を目指します。

（続く）

（続き）

両社は、電子投票の導入ステップにおいて、第1段階(注)ではムサシの選挙業務ノウハウを活かし、第2・第3段階(注)では、富士通のもつ本人確認(認証)技術、選挙人名簿のホスト連携機能、ネットワーク連携等、先進的な電子自治体ソリューションにより、お互いの強みを発揮することで相乗効果を狙います。

電子投票システムの商品化については、試作機を5月末までに製作の上、テストマーケティングを通じて製品仕様を決めた後、正式に発売する予定です。

(注)：電子投票の導入ステップについて(総務省「電子機器利用による選挙システム研究会報告書」より)

第1段階： 選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階。
第2段階： 指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階。
第3段階： 投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階。

添付資料
電子投票ビジネスについて 添付資料
(クリックすると拡大表示されます)

【 現在試作中の電子投票システムの概要 】
1.タッチパネル式の液晶画面をもつ電子投票機を受付システムで発行される投票カードを挿入することで操作し、表示される画面にしたがって投票します。
2.クライアントサーバー方式の採用で、投票所の集計は、投票所に設置された複数の電子投票機の投票データを投票機サーバーの記録媒体に保存します。
3.この媒体を開票所に搬送し、すべての投票所のデータを開票所サーバーで集計することにより開票結果を出します。

以 上

富士通とムサシ提携時の富士通社長が死去。

＞０３年に会長に就任。０８年に相談役に退いたが、取締役として影響力を持ち続けた。

その人物が、この時期に急性心不全で死去とは何か有ったか？

●【訃報】秋草直之氏＝富士通元会長

読売新聞 6月24日(金)9時6分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00050028-yom-peo

富士通元会長の秋草直之（あきくさ・なおゆき）氏が１８日、急性心不全で死去した。７７歳だった。告別式は近親者で済ませた。お別れの会を７月２９日正午、東京都千代田区内幸町１の１の１帝国ホテル「孔雀の間」で開く。喪主は妻、杏子（きょうこ）さん。

栃木県出身。１９６１年に早大を卒業後、富士通に入社し、９８年に社長に就任した。ＩＴブームに乗って業績を伸ばし、２００１年３月期に過去最高益を記録した。直後のＩＴバブル崩壊で巨額の赤字を計上し、大規模な人員削減などのリストラを迫られた。

０３年に会長に就任。０８年に相談役に退いたが、取締役として影響力を持ち続けた。

ちょっと違うと思います。

病院や老人ホーム等で行う不在者投票は、
・選挙人の請求が必要
・投票用紙は内封筒に入れ、それを外封筒の入れて選挙人が自署
・選挙期日に投票立会人のもとで要件の確認、開披、指定の投票箱に投函
となります。郵便投票も同様な扱いです。
期日前投票に比べるとその数はかなり少ないです。

誤：自署
正：署名

病床と
　思えぬ分析
　　舌を巻き

現金100万円、焼酎100本そして芯が1万円札のおにぎりを有権者に配ってましたね。オレが子供のころ。あの頃は、のどかな不正選挙だったんすね。

1ドル100円ですΣ(ﾟﾛﾟ;)

ＥＵ離脱派代表の前ロンドン市長、ボリス･ジョンソン氏の呼びかけは

"Take Back Control Of Our Country"

http://action.voteleavetakecontrol.org/stand_with_boris_johnson

私たちも、日本を日本人の手に取り戻したいだけ。この当たり前の願いが叶えられない理由が、一体どこにあると言うの？

読売ポダム新聞のニュースからです。
こういうミスを偽装した意図的な不正行為！

期日前一番乗りに投票用紙を誤交付…西宮市選管

読売新聞 / 2016年6月24日 6時35分
参議院選挙　兵庫

　兵庫県西宮市選挙管理委員会は２３日、同日に市役所内で開始した参院選の期日前投票で、一番乗りで投票に訪れた有権者４人に対し、選挙区選と比例選の投票用紙を取り違えて渡すミスをしたと発表した。

　投票された６票が無効となる可能性があるという。

　発表では、市役所での期日前投票はこの日午前８時半にスタート。担当者は最初に訪れた２人に誤って用紙を渡し、２人はそのまま投票した。３、４人目が選挙区選の投票を終えて比例選の用紙を記入中、選管職員が誤りに気づいた。

　投票用紙は、選挙区選が黄、比例選が白に色分けされているが、立会人も事務担当者も気づかなかった。市選管は「対策はしてきたが、いきなり初歩的なミスをして大変申し訳ない」としている。

（4）の不正プログラミングが気になります。

当確のスピードを競う風潮も、不正をやり易くしているのかもしれません。

在外投票、洋上投票、そして老人ホームとか刑務所などに設置される特別投票所における期日前投票での不正な投票行為、投票用紙の改竄などの不正行為は気になるところですね。

現状における期日前投票では監視体制が杜撰なので、選管職員が其の気になれば幾らでも投票用紙の改竄などが出来てしまう状態です。
その点については前回の参院選、香川県高松市の不正開票事件でも立証済みですし。

＞裏社会が関わっている

つまり、これは、

「タックス・ヘブン」に
おける「みかじめ料」と、

「同じこと」ですね。

特権者の「代償」が、
裏社会への「忠誠」だと…

これは、表向きソフトな、
「暗黒社会」なのでは？

「そういうもの」だと、
慣れちゃ、ダメでしょ？

何度か私のブログに閲覧ありがとうございます。そちらのYahoo!ブログにはコメント欄が書き込み出来なく残念に思います。出来ましたら 私のブログに一言戴ければありがたいです。

親族が入院する病院では、期日前投票が院内で出来る旨の書面がありました。
が、１月末から病床にある身の者にはきっと何が何やらでしょう。
テレビは観てないようですし、ラジオも聴かずです。
代筆とか？あるのでしょうか？


のんきに介護さんのblogより。

選挙管理委員会が投票改竄マシーンのムサシを大量購入！

16/06/24 19:39 不正選挙

STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 @kamezuki さんのツイート。

-―ありえない！"今朝、羽島慎一モーニ ングショーで投票改竄マシーンのムサシが紹介されてましたよ。
選挙管理委員会が大量購入したと" @osamu9912 @yuiyuiyui11 @starbuck2102v @MIYAKE_YOHEI〔16:29 - 2016年6月 23日 〕――

参院選後、

憲法改正のためにする国民投票に

備えての行動かな。

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45139f345f15307ff516e569117a6dae

偽与党は、またもや懲りずに不正やる気満々でしょうか？
バレてますよー。いい加減やめ！

期日前投票初日、宇都宮で倍増　10代はまだ少なく　

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160624/2366050

県内でも参院選期日前投票が23日、始まった。宇都宮市選管によると市役所１階の投票所を訪れた20歳未満の新有権者は19歳女性１人だったが、全体では４１７人と３年前の前回（２０８人）から倍増。ショッピングセンターに投票所を新設し、計３カ所で受け付けを開始した真岡市も前回を９人上回る71人が投票した。宇都宮市選管は「期日前投票は年々増えているが、18歳選挙権のこともあり関心は高まっているのでは」としている。

不正選挙のしくみ考察

http://s01.jazz75.com/privacy-policy/

不正選挙はどのように行われたのか。その前に選挙には、投票人名簿がありますが、この名簿は投票時の投票本人の確認チェックはしているでしょうが、開票時のデータとの照合がなされていないと考えます。有効投票数は、開票した票数でのみカウントされています。この投票人名簿を調べれば、投票した個人が明らかとなり票の改竄が明らかになると考えます。

選挙前に裁判してくる手口も「不正選挙手口」の一つと考えてもいいと思います。

総務省といえば、中央選挙管理会がある省庁なので、そのトップは自公側に立ってカルトを配置する人事を行う役割を担い、内部告発も握りつぶす人物であるわけです。

都知事になっても創価を宗教法人のままにしておく人物でなければならない。

不正選挙に触れなくなったゲンダイさん、相当な圧力がかかっていませんか？

●都知事選へ説得続く 自民党が“櫻井翔パパ”に固執する理由

2016年6月25日（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184275

７月１４日告示、３１日投開票の東京都知事選で、与党・自民党が「櫻井パパ」こと、前総務事務次官の櫻井俊氏（６２）の擁立で最終調整に入ったという。

「都知事選の告示日まで残り３週間。政策作りやビラの印刷、事務所の確保、集会……など、選挙準備を考えると、候補者を決めるタイムリミットは今週末の２５日がギリギリ。櫻井氏自身はなかなか首をタテに振らなかったようだが、奥さんの説得もあって陥落寸前と聞いている。あとは落選した場合の再就職先をどうするかの条件だけだ」（都議会自民党関係者）

　自民党がなぜ、櫻井氏に固執するのかといえば、答えは決まっている。「嵐」の櫻井翔のオヤジという知名度が欲しいのはもちろんだが、それ以上にテレビ局を味方に付けることができるからだ。

（続く）

（続き）

「まず、テレビ局はジャニーズ事務所に頭が上がらないから、櫻井氏に批判的なスタンスを取れない。何よりもテレビ局にとって、櫻井氏は旧民主党政権が公約に掲げていた電波オークションを潰してくれた“恩人”といわれている。舛添前知事の問題で、テレビ局は連日、横並びで『袋叩き』して辞任に追い込んだが、裏を返せば、テレビ局が応援団に回れば怖いものナシということ。自民党が何が何でも櫻井氏を出したいワケです」（経済ジャーナリスト）

都議会自民党は舛添批判の矛先が自分たちに向かいつつあるだけに、テレビ局を味方に付けるためにも櫻井氏はこの上ない候補に違いない。だが、仮に新知事となれば、自民に操られた“お飾り”になるのは目に見えている。「都政改革」なんて程遠いだろう。「貧困都政」（岩波書店）の著者でルポライターの永尾俊彦氏がこう言う。

「近年の都議会を傍聴していて強く感じるのは、与党、とりわけ自民党議員のレベルがあまりに低過ぎることです。その自民党が代々、都知事に担いできたのが石原、猪瀬、舛添の３氏であり、結果、混乱が繰り返されている。知事と都議会自民が一体となった構図を変えない限り、都政改革は進まないでしょう。政党や団体など既成の枠組みを超え、都議会自民と対峙できる人物が都知事になるべきです」

「パパ」なんて言葉にごまかされて本質を見失えば、舛添氏を引きずり降ろした意味がなくなる。

偽世論調査が白日の下に晒されだしました。（自公にるマスコミを使った偽世論調査だと、とっくに大半の方は知ってますが、数字まで同じとは。）
３分割で失礼します。

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参院選情勢報道に重大な疑義
同一調査データ使い回しの可能性

2016年6月24日 11:10

新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。

大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な３分の２に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したとこ ろ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。
参院選の公示からわずかに２日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

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読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。

記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。
ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。
冒頭で投票先未定の割合を示したあ と、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「２万７６４０人」。まったく同じ数字になっている。

日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。
一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は７月10日投開票の第24回参院選に関し、22，23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

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同一データ使い回しの可能性『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。
姑息なのは、１面の記事でまったくそのことに触れていないこと。
調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基づく報道と思い込むだろう。
実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。
毎日は回答者数「２万７５００人」、共同は「約２万７０００人」。
新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近 く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から１〜２日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。
前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。
低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。
日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。
http://hunter-investigate.jp/news/2016/06/-24-300.html
一部紙面の画像あり。

さゆふらっとまうんどがRK独立党の不正選挙追及を非難しています。
彼の背後にいる組織を暴露してやって下さい！お願いします。

おそらくこの国の各選挙管理委員会及びその構成員殿の多くは、自分たちの業務の根幹をなす法令を、読んだこともないか、あるいは知らないかのごとき立ち振る舞いですので、ここできちんと学習していただきたい。

　公職選挙法第６条（抜粋）総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう、・・・特に選挙に関しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要な事項を・・・選挙人に周知させなければならない。

　選挙は公明！かつ適正に行われるよう！

　不正選挙は、公職選挙法第６条違反！しかもこの条項は強行規定である。

　分かったか、えせユダヤ人に与する者ども。

　恥を知れ！