旧richardkoshimizu's blog

【フラッキング（水圧破砕法）による人工地震】

◆平均で１日１回の地震、原油採掘が原因かカナダ西部（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20160118033712a

カナダ西部アルバータ州のエネルギー規制当局は15日、同州では平均で1日1回の地震が観測されているとの統計を発表した。同州では、「フラッキング（水圧破砕法）」を用いて原油が採掘されている。（写真は米ニューヨークの国連近くで、「フラッキング」反対のポスターを掲げるデモ参加者。資料写真）
　当局によると、同州エドモントンの北西２６０キロに位置する人口２０００人の小さな町、フォックスクリークやその周辺では、昨年だけで３６３回の揺れが観測されたという。地震活動がより活発な日も何日かあり、昨年の９月１１日には、体に感じる地震が１８回観測された。

今年に入って今月１２日には、マグニチュード（Ｍ）４・８の揺れがフォックスクリークの西３０キロで観測された。そこでは、スペインの石油大手レプソルが、地下の岩石に高圧で液体を注入して割れ目を作り、原油やガスを採掘している。この工法は水圧粉砕法として知られる。レプソルは、「地震発生時」に水圧粉砕の作業を行っていたことを認めている。

この技術は、カナダや米国で広く用いられ、エネルギーコスト削減に貢献しているが、欧州諸国のなかにはこれを禁止している国もいくつかある。（2016/01/18-16:32）

【安倍偽総理は、参院選を睨んで2016年6月頃に、消費税引き上げ「延期」を表明する】


◆森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」（ポストセブン）

http://www.news-postseven.com/archives/20160118_372662.html

2017年4月に消費税率10％への再増税が予定されているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「再度凍結されることは、ほぼ確実」と分析している。その根拠はどのようなものなのか、森永氏が解説する。

（中略）

そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。（2016.01.18）

【米国株、著名投資家はさらに20％下落予想（ロイター）】

http://jp.reuters.com/article/usa-stocks-bear-idJPKCN0UW0KC

米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、世界の著名投資家の一部は、さらに１０─２０％下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ただ、２００８年に起きたような急落はない、との見方が主流のようだ。（2016年 01月 18日）

【海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を（LITERA）】

http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html

【抜粋】

日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。（2016.01.18）

年金基金の運用損は、ブラック企業のブラック大株主としんぞう自民と創価と官僚とじんぷうりん竹中平蔵に払って貰いましょう❗

【世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中（Newsweek）】

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php

格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。

この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。

2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。

富裕層の富は2010〜2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。（2016年1月18日）

僕の世代、1960年代産まれでさえ、
受給額より支払額が多くなります。
常識で考えて、貰うより払う方が多いのは、
年金ではなく、「税金」です。
先ず、日本語の勉強からやり直して貰いたい❗
言葉は人を表すとは、よく言ったものです。

携帯からです。
刑事告発ねぇ…
気に入らないまっとうな事業者を、アイツは加入逃れしている悪い奴だって、これまたユダ金広報部隊のマスゴミ使って大騒ぎするだけでしょ。

複雑化して視界不良の年金システム。
要するに賦課方式を取っていると言うことは元世代間で支え合っていると言うこと。
払う人より貰う人が行列を造ったら持ちません(>_<)

「強制加入の公的年金」を
「株式市場という博打場」に突っ込むことは犯罪。
「年金を博打につぎ込みたい」なら
「任意加入」にすべき。
これは常識。

年金加入を国が強制するなら元本保証は当然。
国が加入を強制するなら株式投資してはいけない。

偽日本人・安倍犯罪者政府のやることなすこと全部犯罪。

社員の将来を心配する真面目な経営者たちは公的年金を株に突っ込まれたくないと皆思っている。

「元本割れはリスクではなく、4％の運用利回りが期待できないことがリスクなんだ！」という気違い沙汰の年金株突っ込み。
4％を追いかけるふりをして元本を消失させ、盗んだ元本の分け前を戴こうと目論む売国奴たちが偽日本人・安倍犯罪者一味。

現在の「年金強制加入」は「博打の強制」。
安倍ヤクザ政府によって強制的に博打場へ連れてゆかれた会社経営者たちが、社員の将来の資金を無理やり張らされる。
安倍犯罪者政府が「年金加入逃れを告発する」ということは、そういう意味だ。

普通に小学生が
初めて「年金」について学んだ時
「ズルする奴いたら一発でおしまい
そんなの無理じゃん。
コツコツ貯金して、見栄を張らずに
細々と生きた方が良いよ」
と、
思うものだと思うが？

「運用」っていう言葉も
「賭け事じゃん」と思うと思うが？

入社した頃、社内預金の利子が
１割位還付されるという景気良さも
異常だと思うが？

羊のように人のケツ見て
付いていくだけの家畜には
なりたくない。

　賦課方式なのに更に株でワザとするんじゃあ年金は減ります。単なる“支持率”の為かい。報道機関も株でもうけてるんじゃないかと疑いたくなるんだが。

数年前から建設業界では、社保加入が厳しくなっています。年金事務所も未加入事業者への働きかけはそれなりにしており、特にこれまで未加入だった下請け事業者が工事を請け負うには社会保険加入が必須になっています。また、入札に参加するには社会保険加入が必須です。

いま年金事務所は、マスコミ業界への社会保険未加入を摘発しているようです。請負のような働き方をしていた人達に、労働派遣の概念を適用し、まず事業主に派遣業の許可を取らせる。その為には労働保険、社会保険の加入は必須ですので、そこで未加入事業者を一掃したいようです。
まぁ、テレビ業界の下請けが社会保険料払えなくて潰れるのは、誰も困りませんが・・・。

悪質罪
　傀儡どもを
　　一括り

告発する側が悪。三権癒着のブラックな部落政権国家、日本！

しょっ引いて
　強制賭博に
　　参加させ　　

『厚生年金』と言う名の詐欺行為

一億(博打で)総活躍社会

＞＞保険というものは、メリットがあるから加入するのであり、払い損が確定している保険に加盟する馬鹿はいません

全くもってその通り！！完全に同意！！そして、保険に加入するメリットがあるかどうかを判断するのは、加入者（＝消費者）であるべきです。国が加入を強制してはダメです。年金制度は、多くの人々が「加入したい！！」と思えるような魅力的で安全なものを作らなければなりません。そのためには、加入は任意（自由）であるべきです。政府は、年金制度をきちんと機能させたいならば、自由市場で自発的な加入者を集められるように努力しなければなりません。その努力を促すために必要なのは、加入するかどうは国民個人の自由とすることです。こうでなくては経済は機能しません。加入を強制してしまっては、役人の側は放っておいても保険料が払い込まれるわけだから、努力して良い制度を作ろうというインセンティブが働かず、ますます年金制度はヒドイものへとなっていくことになります。年金についてはどこの国でも似たり寄ったりの状況ではあるのですが。

＞ブラック企業だらけです

公式の政治システムが
「機能」していなければ、

その分だけ「闇権力」が
のさばる「余地」が増え、

企業社会においては、
「虫食い状態」となる。

要するに、そのための
「不正選挙」でもあると。

だからこそ、事実を晒す
核心の情報が「命」となる。

闇に「光」を当てるのが、
独立党の「使命」である。

その通りです。

知的水準の低いＢ層が新聞やテレビに騙されているだけ。

日本はそうやって事業者側ばかり責めたてるのではなく、日本で雇用を増やす方法を考えるべきでは？事業所(働き先)は今どんどん減っていて地方なんか全くないから滅亡中の状態。あと日本の事業者でもみんなギリギリでやってるわけで、無理な課税押し付けたり、ま、日本は長く持たないでしょうね。