旧richardkoshimizu's blog

オレゴンの
　燎原の火
　　全米へ

1月4日の記事として

ＣＮＮにはこのように

『武装した抗議集団、動物保護公園の建物を占拠　米オレゴン州』

http://www.cnn.co.jp/usa/35075710.html?tag=cbox;usa

ヤフーニュースでも
ＣＮＮを転載

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-35075710-cnn-int

そのヤフーでは
関連記事として
ＡＦＰ＝時事で

『米の民間武装集団、自然保護区を占拠 農場主親子の収監に抗議』と

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000027-jij_afp-int

この国の大手メディアが
取り上げないのが問題だ

オバマ大統領、涙を流し演説　銃規制強化策を正式発表
http://www.asahi.com/articles/ASJ1625KXJ16UHBI006.html

オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、大統領令による新たな銃規制強化策を正式に発表した。演説では銃乱射事件で犠牲になった子どもたちに触れ、涙を流しながら「みんなで立ち上がり、国民を守らなければならない」などと訴えた。

国民総武装を警戒して大統領令を発動させたようですね
購入者を逮捕し暗殺でしょうか
絶妙なタイミング

緊急速報！

テロリストが連邦政府の施設を占拠してます。

http://www.globalresearch.ca/breaking-terrorists-occupy-a-federal-building/5499354

オレゴン州と言えば、去年の10月に怪しげな銃乱射事件が起こった所でもありますね。
↓

キリスト教徒に立てと命じ発砲、目撃者証言 米オレゴン州の銃乱射
AFP 2015/10/02 16:25（ローズバーグ/米国）

http://www.afpbb.com/articles/-/3062028?act=all


そういった事件の真実にそろそろ気付き始める人、疑いの目を向けつつある人が、市民軍の中にもどんどん出始めるかもしれませんね。

騙すプロパガンダ監督､逃げる準備
大ヒット映画｢スタ-ウｫ-ズ｣の生みの親、映画監督のジョ-ジ・ル-カス
｢我々が生きている世界､そして我々が自分で､自身のために創り出した産業システムの中では､金を失うことは許されない｡だから､ある一定の映画を撮るよう強いられる｡｡｡｣

続きを読む http://jp.sputniknews.com/culture/20160105/1405297.html

Citizens for Constitutional Freedom
News Conference Oregon 1/4/16 -
YouTube:
https://www.youtube.com/watch?v=VxE3Sz8enTs
CCF Citizens for
Constitutional Freedom
make Demands Oregon 1/4/16

Ammon and Ryan Bundy,
the leaders of protesters who
have occupied a federal wildlife
refuge in Oregon and call themselves
the Citizens for Constitutional
Freedom....

スレチで失礼します。

中南米のコカインを取り仕切っていたジェブ・ブッシュさん、この事件について、何かご存知ありませんか？
↓

女性市長、就任翌日に暗殺　犯罪撲滅掲げ　メキシコ

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160104-00000031-ann-int

　メキシコで女性の市長が就任の翌日に射殺され、死亡しました。
　メキシコ中部テミスコ市のギセラ・モタ市長（33）が自宅で銃を持った複数の男に襲撃され、死亡しました。モタ市長は犯罪撲滅に力を入れると宣言し、事件の前日に市長に就任したばかりでした。警察は車で逃げた男らを追跡し、銃撃戦の末、2人を射殺し、3人を拘束しました。地元当局は犯行に9人が関与していたとしています。地元のメディアによりますと、容疑者の一人が犯行の見返りに50万ペソ、日本円で約350万円を受け取ったと供述しているということです。メキシコでは去年、麻薬組織に雇われた武装集団に市長が殺される事件が複数起きています。
テレビ朝日系（ANN） 1月4日 17時13分配信

＞「連邦政権の圧政」に抗議

アメリカの衰退による
「世界再編」は勿論のこと、

当の「アメリカ再編」も、
為し得なければなりません。

アメリカ人に「含む」ところは、
個人的にも何もありません。

「世界市民」の一員として、
幸せになってもらいたい…

「愛国者法」を廃棄できれば、
風通しの良い状態に戻るはず。

アメリカは「ブッシュ以前」に、
日本は「小泉以前」に戻す…

ベクトルは「明確」でしょう。

あっ！
こうなると、今アメリカの南部や西部が異常な竜巻や豪雨に見舞われてますが、今後そんな異常気象が「なぜか」オレゴン州を襲い始める、なんてことが起こるかも？

オレゴンの農場経営者と言いますとジャガイモ畑を連想してしまいましたが、あの光景を日本を含めたグローバルスタンダードにする事こそがNWOにおける食糧事情の形ではないかと思います。

規模的にこれが日本で辛うじて出来そうな地域は北海道と東関東のみ位のように感じますが、このように効率性のみを重視した概念自体が特に山がちの地形の日本では発想自体が起き難かったものです。

そして営農法人とは企業社会であり自営業での農業では無く、サラリーマンとして雇われる形でそもそも既に外国人集団が内定し従事している例も多いのですよね。

何故これまでのように日本人が家族経営で農林水産業を行う形をあの手この手で潰そうとするのか、企業社会に所属しない限り生活出来なくさせようとするのか覚醒前はそれが不可解でたまりませんでした。

小泉進次郎がTPP関連も兼ねてルーツの薩摩田布施周辺に来たそうですが、この地域とて野間岬方面など安倍晋三の教育破壊で小規模校（元から制服どころか頭の上から足の先まで全く同じ格好をさせる小学校ばかりで教育破壊が深刻なのですが）が閉校させられ、さらに住みにくい状況とされ、最終的には限界集落とさせられユダ金営農法人が地域ごと買い漁るつもりなのではないかと思われます。

ユダヤ米国が容認するしないはお門違いでしょう。それより自国の心配した方がいいですよ。

米、来年3月までアサド氏容認
シリア情勢で内部文書

http://this.kiji.is/57421693622388216?c=39546741839462401

【カイロ共同】シリア和平協議をめぐり、オバマ米政権はアサド大統領が来年3月までは権力の座にとどまることを容認する構えであることが6日明らかになった。AP通信が米政府内部文書の内容として報じた。

シリア反体制派は、移行政権が発足する今年7月のアサド氏退陣を強く求めている。アサド氏退陣を求め続けてきたオバマ政権が、過激派組織「イスラム国」（IS）封じ込めとシリア安定化を優先し、当面はアサド氏残留やむなしとの認識に傾いていることがあらためて示された。

没落寸前のアメリカの
好景気偽装も大変だ(笑)
＞「米調査会社オートデータ」
が発表って、日本企業から
カツアゲしまくってる「米司法省」
の仲間ですか？
米●●●って聞くと
インチキ団体にしか見えん。


●米の新車販売、１５年ぶり最高を更新
読売新聞 1月6日(水)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00050045-yom-bus_all
【ニューヨーク＝広瀬英治】米調査会社オートデータが５日発表した米国の２０１５年の新車販売台数は、前年比５・７％増の１７４７万４９９台となり、１５年ぶりに最高記録を塗り替えた。

　米国の景気回復に加え、原油安を背景とした安いガソリン価格が需要を喚起した。自動車ローンの低金利を追い風に、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを中心に人気を集めた。これまでの最高は２０００年の約１７４０万台だった。

　メーカー別では、首位が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で前年比５・０％増の３０８万２３６６台、２位が米フォード・モーターで５・３％増の２６０万３０８２台、３位がトヨタ自動車で５・３％増の２４９万９３１３台だった。

これは、アメリカ人が経済苦から暴動を起こしているのではなく、愛国法に反対しているということです。最後の写真の下の説明文の意味は、「ハモンド家は1964年にこの家と牧草地を買った。ハモンド氏が自分の土地をより肥沃にするために燃やした。そしたら、当局がテロ行為としてハモンド氏と息子を投獄した。出所した後、再び5年の刑期が言い渡され投獄された」という内容です。アレックス・ジョーンズ等や他の論者が様々な形でこれまで繰り返し説明していることですが、今回起きていることは愛国法を用いた連邦政府による米国民の自由や自由な経済活動の侵害の典型例です。オレゴンの人々は国民の自由な権利を連邦政府が侵害していることに対して激しい抗議をしているのであって、経済苦から暴動を起こしているわけではありません（写真を見ても分かるはず）。庶民感覚から見て、どう考えても無実の罪である農家のハモンドさんを支持する抗議活動です。もちろん、抗議活動が建物を占拠する等、激しいことは事実ですが、経済苦によるものではありません。