旧richardkoshimizu's blog

【アベノミクスにダブルパンチ、月例経済報告で個人消費と企業収益に陰り（産経新聞）】

http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230043-n1.html

内閣府は３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。中国経済の失速や金融市場の混乱で、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が一層浮き彫りになり、企業の収益環境にも陰りが生じているためだ。景気の下ぶれリスクが強まっており、企業業績の向上と消費拡大の好循環で経済成長を目指すアベノミクスに暗雲が漂い始めた。

石原伸晃経済再生担当相は会見で「株価や外国為替相場の変動が消費マインドに悪影響を与えている」としつつ、「雇用や所得環境の改善傾向は続き、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化はない」と強調した。

今回の月例報告では、平成２６年４月の消費税率８％への増税をきっかけとした個人消費の低迷が、依然として長引いていることが浮き彫りになった。

最近公表された統計でも実質消費支出の前年割れが続き、２月の消費者態度指数や景気ウオッチャー調査は基調判断が下方修正された。

（続く）

（続き）


耐久消費財の販売も伸びず、２月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、１４カ月連続で前年割れとなった。

さらに今回は、頼みの企業部門にも弱さが目立ち始めた。企業収益の判断を引き下げたのは、昨年１０〜１２月期の法人企業統計で、製造業の経常利益が前年同期比２１・２％減と落ち込んだことが大きい。

内需を支える家計部門と企業部門の失速で、景気の「足踏み感」が強まってきたとの見方が市場では強まっている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「１〜３月期の実質ＧＤＰが、２四半期連続のマイナス成長になる可能性が高まってきた」と指摘する。

景気停滞の長期化は安倍晋三首相の消費税率１０％への増税判断に影響しかねず、石原担当相は増税のため「個人消費が明るくなるような政策が必要だ」と述べた。

一方、安倍首相は、増税延期の条件として「世界経済の大幅な収縮」を掲げており、今月始まった「国際金融経済分析会合」などを通じて、世界経済の減速が国内景気に与える影響を慎重に検証していく。（2016.3.23）

新格言
［テロの背後にイスラエル］

ユダ菌さん。99%の人類を騙すテロを起こすなら、有り金全て使わないと無理だと思いますよ。
あと、脳みそもフル稼働させてね。

分かりやすく、良い記事ですね。

スレチです。
茨城県で地鳴りです。

22日に震度4地震あった茨城県で24日未明に「地鳴り」の指摘が増加
http://www.buzznews.jp/?p=2054730

茨城県での最近の有感地震は以下の通り。
23日 11時8分頃　茨城県沖　M3.3
22日 14時34分頃　茨城県北部　M4.7

過去の地震情報
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries

茨城県で大地震が起きる可能性が考えられます。ご注意ください。

分かりやすいネタは
即座に蒔こう！！風林火山！！

今日の教訓。
イスラエルの警備会社は使ってはダメ。

＞「警備」をテロリスト一味が

つまり、警備会社に
「おかしな動き」があれば、

速攻で「情報拡散」すると。

世界を「警備」するために、
守秘義務など「無効」かと。

警備の○○さん、よろしく！

911テロにイラクのフセインが関与したとされて、第二次湾岸戦争が勃発、イラク空爆が行われました。そこでは新型の小型核兵器が投入されて、イラク国民が大勢モルモットのように殺傷されました。また、自衛隊のイラク派兵により在職中に自殺した隊員は35名と発表されました。
29日に安保関連法案施行が閣議決定されるとのことですが、自衛隊の南スーダンへの派遣は表向きで、一部の自衛隊員には移動途中で、治安の悪化したイラクへ派遣される極秘任務に変更されるかもしれません。

警備を任せると言うことは、そのビルの構造全てをさらけ出すと言うことです。この行為には、リベンジポルノ並の危険がつきまとうわけですから、
本当に慎重に相手を選択する必要があります。
機能や価格ではなくて、
信用できる国を選ばなくっちゃね。