やっぱり、マイナンバーの狙いは、日本の高齢資産家。 米国1%の対日侵略略奪軍司令部の諸氏は、日本の家計金融資産、1700兆円を奪取しようと企んでいる。 「その為の郵政民営化であり、JA解体であり、GPIFの運用見直しなのです。」 「60歳以上が、金融資産の6割以上、1076兆円」 マイナンバー制度で、お金を持っている中高年を抽出し、横文字のユダヤ投資顧問会社が、美味しい話を持ち掛ける。「元本保証」「高利回り保証」くらいの口頭の嘘は、平気でつく。海外で資産運用して高利回り実現のはずが、投資先が計画倒産して、元本丸ごと消滅。「約束と違う」と訴訟団を作って告訴しても、15年裁判で消耗し、そのうち原告が高齢で死去。 2015/9/6 23:57 スレチにて失礼致します。 マイナンバーがらみの考察ですが、ユダ金が虎視眈々と狙っているのはやはり1700兆円以上の個人金融資産です。1%以外の人間がこんなに溜め込んでいるおいしい国は他に有りません。彼らが放っておくわけがありません。 その為の郵政民営化であり、JA解体であり、GPIFの運用見直しなのです。 日銀の発表した2015年第一四半期における家計の金融資産は1708兆円。この金額を年代別にブレークダウンすると、下記になります。(2014年4月時) 60歳以上が、金融資産の6割以上、1076兆円を占めています。 この層が、ユダ金のおいしいターゲットなのです。 30-39歳:4% 68兆円 40-49歳:12% 205兆円 50-59歳:21% 359兆円 ★60-69歳:34% 581兆円 ★70歳以上:29% 495兆円 ここで強調したい点は、 『10年後自動的に各年代が同じ資産を形成出来ない』ということです。 2014年時点の30歳代の層は、10年後205兆円の資産は築けません。他の年代も同様です。 正社員比率は下がり、年功序列制も衰退し、更には十分な退職金も出ないでしょう。 これまでと同じ様な資産形成は不可能なのです。 GPIFの年金資金も喪失していることでしょう。 今の現役世代は、歳をとっても今の老人のようにはなれないのです。 そんな状況で、1000兆円を超える現在60歳以上が有する金融融資産が、一度ユダ金に収奪されたら、二度と日本国民の元へは戻ってきません。 相続税収も今のままでは政府によりユダ米へ献上されるだけです 高齢者が有する金融資産の国外流出・喪失の阻止が、今後数年間の我国の重要な課題です。 何の対策も打たず無防備ままだと、10年後には日本は本当に貧乏な国になってしまいます。 高齢化と個人金融資産の防衛が、10年先の日本を考えるうえで、とても、とても、重要な課題なのです。長文失礼致しました。 <参考資料> http://blogs.yahoo.co.jp/hyper_kurakura/18246496.html http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf ランスロット 2015/09/06 23:58 |
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